短期が問題である。現実の原発の稼働を全廃してよいかが現実的ではない、というのである。中期長期は「脱原発」か、「減原発」か、どちらにシフトするのかのコンセンサスも今だ得られていないというのが現状である。閣内でも論議がされていないし菅首相の独断専行が問題化しているのである。首相ブレーンの整合性のない示唆だけで独断専行している。閣内論議を得るように物事の順序を踏んでトップは公表すべきである、私見という曖昧さで言明してはいけない、と首相ブレーンは諭すべきである。これがブレーンの務めである。首相と海江田厚労相との意見の食い違いが表面化し閣内の乱れを露呈した。国民の信用を自ら壊す様な暴挙にでたようなものである。だから野党からも与党からも一刻も早く辞任せよ、と迫られるのである。「脱・減原発」の理念と方向性は正しいとしても経済の失速を助長し海外逃避でもされたら日本経済は大きなダメージを受ける。二度と立ち直れない世界の三流国に陥る。新興国の台頭は加速度的であり成長も著しい。それに反し日本経済は世界を浮遊する様になる。政治の使命は、国民の安全安心、国防の為の外交と経済の自立に寄与する事が主なミッションである。政治の如何によっては国の死活を左右する。だから一国の最高責任者は国の攻防を一手に握っているが故に責任は重大である。そういう観点からのトップの在り様が今、問われている。・・・