出てきた原発問題，本当の問題はどこに？

地震の影響をもろに食らった柏崎・刈羽原発ですが，放射能漏れ水を流したり，廃棄物が入ったバケツが倒れていたなど，次々と問題点が発覚しはじめてきました。

原発直下に断層か、建設の前提に疑問　中越沖地震(朝日新聞) - goo ニュース

本当の問題はなんだろう？

以前の記事「原発の災害対策は十分だったか？」において，私は「災害時の消火対策」について問題点を提起しました。また，この中で，原発の構造的安全性を説明しました。
ここで誤解のないようにいいますが，あの記事は別に原発絶対安全と言っているのではなく，今回の地震で原子炉が崩壊しなかったことから，少なくとも同じレベルの地震には耐えられる構造になっていると説明したに過ぎません。また，あの記事の趣旨は，「議論の混同は止めよう」ということを言いたかったのです。
ところが，案の定，議論の混同が始まりました。そこで，改めて考えてみましょう。

１　施設の場所の安全性はどうだったのか
　　ここへきて，「場所の安全性」の議論が出始めました。すなわち，原発の下に断層が生じたこと，そんなところに作った東京電力の甘さが指摘されはじめてきました。
　　しかし，原発建設時には，活断層が近くにあることは認識していたものの，直下には断層がないことはボーリング調査などで確認しています。
　　とすると，後からできた断層を予測することは不可能といっても過言ではありません。
　　もし，建設後も断層が絶対でない場所を探すのであれば，少なくとも日本国内で原発を建設することはできないでしょう。
　　もちろん，建設調査の信憑性，妥当性を検証することは非常に重要なことですが，予測困難なことまで押しつけるのは，一休さんの将軍様くらい無茶な要求です。

２　施設自体の安全性はどうだったのか
　　ところが，原発はとにかく非常に危険なリスクを抱えた建物です。だから，想定外のことが発生した場合に「仕方ない」では済まされない面があります。
　　そこで，原発自体の構造的耐久性について検証する必要があります。その中で，「断層ができても耐えられる設計，構造なのか」という点をしっかり検証するのです。
　　ちなみに，その他構造上の問題として，「横揺れ，縦揺れへの対応シミュレーション」，「外からの耐火性」，「万一放射能漏れが発生した場合のヒュールシステム」などが考えられます。

３　災害発生後の人的物的制はどうだったか
　　実は，この部分が今回の災害において一番問題となるとところです。
　　災害の認識，初期対応，情報の提供など人力で行う部分について，今回の対応が迅速かつ適正といえるかどうか，問題があるとしたらどの手順なのか，などをしっかり検証する必要があります。

４　電気は足りるか
　　原発が必要な最大の理由，それは「エアコン」です。
　　今年の夏を乗り切れるかどうかは，エアコンの使い方にかかってきます。やはり，改めて節電が求められますね。

　　はっきりいうと，今回の災害，人的体制の甘さが大きな問題を招いてしまったといえます。建物の安全性を議論することももちろん大事ですが，一番の要素である「人的体制」についても視野において考えるべきです。当然，建物自体の問題とは別に考えるべきです。この議論をまぜこぜにすると，「単なる不要論」に化けてしまいます。不要論を展開するならば，一つずつ問題点を整理することが大切です。

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参院選公約を読む。防災，災害対策について

新潟中越沖地震を踏まえ，おそらく各党候補者とも防災，災害対策について自説を展開すると思います。
そこで，現時点における各党マニフェストを読み比べてみたいと思います。
なお，基本的には全文引用とした上で，私見ともいえる短評を加えましたが，短評は公正を保つために良い点，悪い点を必ず掲げるようにしました。
おって，各党のその他の公約など正確に把握したい場合は，各党のホームページから確認をしてください。このページからも直接リンクしています。

財源あいまい、３年で不安＝「年金決戦」白熱－自・民 (時事通信) - goo ニュース

自由民主党
防災関係公約（以下引用）
033. 地震・防災対策の推進
足元から始める国民運動の継続、大規模災害への備え、建築物の耐震化の促進、迅速・的確な防災情報の提供、防災関連施設の整備、災害応急体制の整備、被災地の復旧・復興支援及び国際防災協力の推進等を重点に、防災関連施策を効果的かつ戦略的に実施する。
（引用終わり）
【短評】
これまでの災害対策をより進化させること，また防災関連施設整備をするなどで，防災，減災対策を講じようとしている点は，政権与党として期待できるところです。
ただ，文面は抽象的すぎるため，具体的にどのような方策を講じたいのかが全く見えてきません。さしあたり，中越沖地震では，この公約がどう当てはまるのか，説明を聞きたいものです。

民主党
防災関係公約（以下引用）
3. 迅速な災害対策.
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備をすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせて大規模災害時の首都機能のバックアップ体制の強化も検討します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」を創設します。
災害による心身のダメージを被災者が一刻も早く克服するには生活基盤の回復が不可欠です。「被災者生活再建支援法」について、住宅本体への支援金支給、支給限度額の引き上げ、支給要件の緩和などの改正を行います。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘されています。特に、災害時には避難場所となる公立小中学校の耐震化を促進します。また、都市部には、密集市街地が多く、倒壊や火災による被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修をすすめます。
（引用終わり）
【短評】
主に災害発生後の迅速な対応と住民支援の具体策を示している点，また，特に危機管理庁設置を謳っている点は，被災者に強い安心感を与えます。
ただ，防災，減災対策についてはあまり論じていないこと，また具体的財源の裏付けがあいまいなことが気になります。財源なき公約は「絵に描いた餅」になりかねません。

公明党
防災関係公約（以下引用）
３．保証します！ あなたの安全、暮らしの安心！
(１)地震減災・建物倒壊ゼロ作戦
■大規模地震、大規模風水害・土砂災害、津波・高潮、豪雪対策等を戦略的・重点的に推進し、防災・減災対策を強化します。
地球温暖化に伴う台風の大型化、集中豪雨、高潮等に備えるため、ゼロメートル地帯における海岸保全施設の老朽化・耐震化対策、中小河川の護岸・改修、土砂崩れ対策を推進します。
<１０年間に住宅７００万戸、学校・病院など５万棟を耐震化>
■耐震診断と耐震改修への補助や耐震化を促進する減税によって、今後１０年間に住宅７００万戸、学校や病院などの特定建築物５万棟とその他の建築物５０万棟についても、建て替え・リフォームなどで耐震化を進めます。さらにその５年後の２０２０年までにすべての住宅・建築物の耐震化をめざします。
<密集市街地における救急体制の確立>
全国の密集市街地について、救急車・消防車が進入できる道路を確保するための暫定進入路確保事業を実施し１０年以内に完了します。
■狭い道路へ救急車や消防車が入れるよう緊急自動車の規格を小型化します。
■広域緊急援助隊（警察）の強化、特殊な救援・救助車両等や資機材を装備した東京都のハイパーレスキュー隊同等の救助部隊（消防庁）の政令市への配備、いつでも、どこでも、災害発生時に人命救助・避難誘導等に万全な態勢を確立します。
人命救助・非難誘導体制の強化>
■救急医療や災害発生時等に重要な役割を果たすドクターヘリについて、「救急医療ヘリコプター特別措置法案」に基づき、５年以内に全都道府県（５０機）への配備をめざします。
日没後の救急対応が可能となるよう、山間部など医療過疎地を中心に夜間照明付きのヘリポート（災害広場兼用）の整備を推進します。
フライトドクターなどドクターヘリ関係医療スタッフの育成支援を実施します。
ドクターヘリ事業への都道府県負担を軽減するため、医療費の削減効果等を踏まえ、健康保険等の適用が可能となるよう早期に措置します。
(中略）
(４)国民の安全・安心の確保に向けて国際テロや大災害に立ち向かう態勢を確立
大規模地震や原子力事故など緊急事態の発生に対してはより迅速かつ適切に対処しうるように、災害派遣能力の向上、即応態勢の強化を図ります。
※進捗状況：陸上自衛隊では、災害派遣即応部隊として部隊を編成し、24 時間即応体制で主要駐屯地に待機。海上自衛隊及び航空自衛隊では、2 時間以内に派遣できる態勢でそれぞれ待機。
（引用終わり）
【短評】
公明党のマニフェストは，唯一前回の衆院選のものの改訂版というスタンスを取り，かつ実績も掲載しているため，一貫性があり，かつ有権者も検証が容易となっています。また，具体的数値を示した政策であり，非常にイメージが持ちやすくなっています。
ただ，進捗状況については，今回の地震を見る限り少々眉唾であること，また，民主党以上に相当な財源が必要となる施策であることから，その裏付けの説明が必要となるでしょう。

日本共産党
防災関係公約（以下引用）
防災、安心安全のまちづくりをすすめます
　能登半島地震の経験から、被災者の生活再建、地場産業をはじめとした地域社会の再建・復興に対する公的支援のあり方が改めて問われています。
　同時に、どこで起きてもおかしくない地震災害や、台風・集中豪雨等の頻発による土砂崩れ・洪水災害の多発・甚大化など、災害に国民の生活が脅かされています。
　政府・中央防災会議の専門調査会による極めて不十分な被害想定(04年12月)でさえ、「首都直下地震」が発生した場合、建物の約85万棟が全壊または焼失し、死者は約1万3千人に達するとしています。災害による被害を最小限に食い止め、生活や営業の再建を一刻も早く支援する制度を確立していくことが求められています。日本共産党は、能登半島地震をはじめ中越地震（2004年）や福岡県西方沖地震（2005年）の被災者、洪水被災者など、一刻も早い被災者の生活再建を全力で支援します。また、学校や住宅などの耐震診断・補強、事前の防災対策など、実効ある災害対策の強化をすすめます。
被災者への支援を強化します
　被災者の生活再建支援を目的とした現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災被災者に対する公的支援実現を求める世論と運動のなかで成立しました。その後、住居対策として全壊家屋の解体・撤去や家賃補助などが追加されてきました。ところが、支援の対象となる被災者や経費の範囲が極めて狭く制限され、支給限度額が低く抑えられているため、限られた被災者しか支援されないばかりか、再建にはほど遠いというのが実態です。
　日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案しています。(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、(5)従来の支援策を見直すきっかけとなり、現に支援が求められている阪神・淡路大震災被災者をはじめ、この間に発生した災害被災者に対しても支援措置を講じる──などを柱にした被災者支援の改善をめざします。
　08年予定されている現行の被災者生活再建支援法の見直しに向けて、年収要件の見直しや被災住宅の改修・建て替えなど実効ある支援制度とするため全力をつくします。
　一方、被災住宅の応急修理や障害物の除去など、被災したなかで救助を必要とするすべての被災者を対象に一刻も早い救助を実施するなど、災害救助法の運用については、被災の状況に見合った全面的な活用を追求します。
災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます
　地震による被害を最小限にくい止めるうえで、学校などの公共施設や緊急輸送路沿いの住宅などだけでなく、病院や大規模集客施設をはじめ宅地を含めたすべての住宅の耐震診断と耐震補強を計画的にすすめることが不可欠です。そのために、設置者・開発者のとりくみを促すとともに国による支援措置を強めます。
　大都市では「再開発」の名による超高層ビルの建設ラッシュですが、土木学会と日本建築学会は巨大地震に伴うゆっくりした揺れ(長周期地震動)で超高層ビルが損傷を受ける可能性があると指摘しています。一方、地方では経済の落ち込みや高齢化から、山間地の集落の維持が困難になり、防災の面でも対応が困難になっています。
　まちづくりそのものを、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換します。開発や土地利用の変更にあたって、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスメントを導入します。森林の荒廃が大量の流木をひきおこし、被害を増幅しています。
　間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置など、国土保全をすすめます。
　災害危険個所の点検を急ぎ、堤防などの点検・補修、がけ崩れ対策や老朽化したため池の補修などを急ぎます。
　消防職員など、国が示した「消防力の基準」を満たしていない自治体が少なくありません。消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力の強化をはかります。住民の声を取り入れ、地域防災計画の見直しをはかります。ボランティアを含めた住民の知恵と力を取り入れることにより地域の防災力を引き上げ、高齢者や障害者など支援を必要とする住民を含めた地域の防災対策を強化します。
（引用終わり）
【短評】
被災者の生活支援という点を一番強く打ちだしているといえます。また，住民あげての防災力強化を謳うなど，生活密着型防災計画を検討している点は，地域の実情にマッチしたものとなり，非常に有用的といえます。
ただ，そもそも公約として長すぎます。能書きが多すぎて，結局何がやりたいのかがよく見えません。また，防災アセスについては，環境アセスとの切り分けが難しく，結局余計な負担になるのではないか，懸念されます。

社会民主党
防災関係公約は見あたらない
【短評】
おそらくなにか施策はあるとは思います。
ただ，やはり憲法９条だけでは人は食いつかないでしょう。

国民新党
防災関係公約（以下引用）
【計画的な国土・地域整備の推進】
治山治水や災害防止の徹底を図るとともに、地域の潜在力を十分に引き出すため、必要な社会資本・ライフラインを積極的に整備する。
（引用終わり）
【短評】
主に防災，減災対策に絞っており，災害に強いまちづくりを考えている点は，国家百年の計という観点からも非常に効果的であるといえます。
ただ，即効性に欠ける施策であるため，同時に災害発生時の対策を講じなければ，被災者の生活確保が困難なのではないでしょうか。

新党日本
防災関係公約は見あたらない
【短評】
おそらくなにか施策はあるとは思います。
ただ，脱ダムと防災というのは，一見矛盾する施策であるため，この点についてちゃんと説明しなければ，脱ダム施策には不安感しか残らないでしょう。

以上主要政党の施策及び短評でした。
投票の際，一つの目安になれば幸いです。

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原発の災害対策は十分だったか？

新潟中越地震では，柏崎・刈羽原発がもろに地震のあおりを受けました。この地震で，刈羽原発は緊急停止をしましたが，３号機主変圧器から発火するという火事が発生し，およそ１時間後に消化しました。この火災による放射能漏れの心配はないとのことでした。

柏崎・刈羽原発は鎮火、放射能の漏出なし(読売新聞) - goo ニュース

消防待ち？

まずこの問題，おそらく今後話をごちゃ混ぜにして「いかにも原発は危険」というコメントをするテレビコメンテーターが出てくるかと思いますので，まず問題点を整理しておきます。その上で，私が気になった点を指摘するという形にします。

１　原子炉は大地震対策は取られている
　　今回の地震で，原子炉自体は無傷でした。どの程度の地震に耐えられるかは別にして，原子炉は大地震（少なくとも震度６強）に耐えられる構造になっているということは今回の地震を通じて明らかになったといえます。

２　放射能漏れの可能性があるのは，原発の中のごく一部の施設
　　放射能を扱うのは，原子炉及びその周辺及びウラン貯蔵庫くらいです。そして，それらは前述のとおり厳重な構造で管理されているはずです。
　　したがって，仮に原発の施設で災害が発生したとしても，それが即「放射能漏れ」につながるとは限らないということです。
　　もちろん，逆に言うと，「即放射能漏れ」となりうる施設があることも事実ですが，少なくともそのような施設は屋外に露出していません。

３　変圧器と発電機は別物
　　原発の構造は，ごく簡単に言えば，ウランが核分解したときの発熱で水を沸かして発電機のタービンを回すというものです。つまり，放射能漏れが一番起こりうるのは，この発電部分なのです。例えば，発電機のタービンが燃えたとかいうのであれば，かなりの危険性が発生してきます（もちろん，その点も実際は十分な対策は講じられています。）。
　　一方，変圧器とは，発電された電気をある一定のボルトに変える機械です。これは基本的に発電機から電線でつながっているだけです。したがって，変圧器に異変があったとしても，それが放射能漏れにつながるという可能性は限りなく０です。
　　したがって，「そんな危ないものを屋外に置くのはおかしい」なんてテレビで叫んでいるコメンテーターがいたら，「おかしいのはどっちだよ」と突っ込みましょう。

以上の前提から，今回の変圧器の火災は，直接は放射能漏れにつながるということはほとんどあり得ないということになります。

ただ，問題なのはここからです。
確かに，構造上安全であることはこれまでの東京電力の説明や，また今回の地震からも明らかであるといえます。
しかし，原発の防災対策がまだまだ不十分であったといわざるを得ない点もあります。すなわち，「自衛消防隊」がなく，変圧器を燃やしたまま１時間近く事実上放置してしまった，という点に，原発の安全管理上の問題があるといえます。
例えば，空港には自衛消防隊がいて，緊急時には消防署の到着を待たずに消火などの対応をします。そうしなければ被害が拡大するからです。また，大きな工場でも同様の消防隊を持っています。
ところが，刈羽原発では，簡単な消火活動をはじめたものの，その後は消防待ちとなりました。しかし，大地震により消防車はなかなか来ませんでした。結果，変圧器の消火が遅くなったのです。
しかも，テレビの映像から判断するに，初期消火は簡易ポンプを使用したに留まっており，しかも，早々に消火活動を断念したように見えました。おそらく，この装備では手に負えなかったものと推測されます。すなわち，その程度の装備しかなかったと推測されます。

今回は，結果的に重大な影響を及ぼす施設ではなく，放置しておいても実害の少ないものだったため，この程度で済みましたが，仮に原子炉に影響を及ぼしかねない施設での火災だったとしたらどうだったでしょうか。例えば，原子炉のある建物内部から発火したとしたらどうだったでしょうか。
「施設内部にはスプリンクラーがあるから大丈夫」というのは，安全対策としては不十分です。すべての基本は「確実な初期消火」にあるのです。建物の外部の火災だから原子炉は絶対大丈夫，というのも非常に危険な論理です。火がどこに飛び火して何に引火すのか，これは想定外のことが起こりうるからです。

原子力発電所は，いってしまえば「大爆弾の固まり」の施設です。当然，火力発電所も同じです。とすれば，万全な初期消火対策を講じておくべきといえるでしょう。今回のように消防車が来るに来られないということが想定されます。のみならず，放射能漏れの可能性の有無で使える消防施設も違うはずです。自衛消防隊でこのような場合に対応する消防車などを用意しておけば，消防士に対する被害も最小限にすることができるでしょう。

原発の防災対策，本当にこれで十分といえるのか，電力会社や保安院などで今一度見直してみる必要があるでしょう。当然ながら，この対策を怠った場合，周辺住民への被害が計り知れないのみならず，まず第一の被害者となるのは，「そこで働く人」ですから，社長としては当然安全配慮義務違反が問われることになるでしょう。

（７月１７日追記）
徐々に放射能漏れ情報が発表されてきました。
問題なのは，「施設よりもそこに携わる人の対応」ではないのかなあ，っていう気がしてなりません。

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またも新潟で大地震発生

新潟県を中心に震度６強の地震が発生し，多くの被害情報が寄せられています。

新潟・長野で震度６強　女性２人死亡、２５０人以上けが(朝日新聞) - goo ニュース

震災お見舞い申し上げます

台風４号による被害が多く寄せられた直後だっただけに災害担当の方々はこの３連休不眠不休状態だったかと思います。また，３連休ということでいろいろな計画を立てていた方々にとっては，本当につらい３日間だったと思います。

ところで，今回の地震は前回の中越地震での対策を踏まえてか，残念ながら人命被害も出てしまったものの，比較的最小限の被害で収まったと思いますし，その後の動きも今のところ特に大きなトラブルなく迅速な対応だったかと思います。首相や官邸の動きも迅速だったのは，選挙中ということ割り引いて考えても結構スピーディーかと思います。
あとは，早急に被災者の仮設住宅対応などに取り組むことでしょう。と同時に，当然これからいろいろな問題点が出てくると思いますので，そういった点についての検討，検証を行うことが大切といえます。
特に，原発の火災から，原発の災害対策の問題点が少々見えてきました。この点は，またあとでまとめます。

それと，今さら言うまでもありませんが，特に被災者の方への注意点です。
「余震」に気を付けましょう。
余震といわれると，どうしてもイメージ的に「最初の地震より小さいから最初以上の被害は出ない」と思いがちです。ところが，余震が最初の地震よりパワーがあることも結構あり，また最初の地震やその後数回の余震の影響で少しずつ崩れていく場合があり，そういうときはどこかの余震で一気に家やがけなどが崩壊することもあります。さらに，今回は台風の影響で地盤がゆるんでいるため，崖崩れ等の土砂災害が余震で発生する可能性があります。
新潟の方に限りませんが，もしも自分が地震災害にあった場合は，「余震」を絶対になめないでください。余震により命を落とした方は過去にかなりいますので。

いずれにしても，まずは１日も早い全面復旧を祈念します。

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トイレの諭吉さん，勝手に勘ぐってみました

去年夏から役所の男子トイレを中心に手紙が添えられた１万円がおかれているのが全国各所で発見され，物議を醸しています。

トイレの１万円札、昨夏から　大阪、兵庫の霊園３カ所で(朝日新聞) - goo ニュース

ねこばばした人はいないよね

これは，手紙が自筆でかつ同一人物の可能性が高いこと，金額がこれまでに４００万円を超えていること，全国津々浦々に及んでいることなどから誰が何の目的でやっているのかなど非常に不可解な点が多いです。一部では，これを「トイレの諭吉さん」と呼んで，様々な推理をしています。
そこで，私もちょっとだけ推理をしましたが，私の場合，非常にうがった見方をしてみました。それは，「役所別，職員猫ばば実態調査」をやっていたのではないかという仮説です。
まず，大前提として，どんな理由であれ，この１万円は「拾得物」になります。したがって，これを拾った人は施設管理者または警察へ届け出る義務があります。これを届けでないでもらってしまうことは，「遺失物横領罪」または「窃盗罪」に該当する立派な犯罪行為となります。
それを踏まえて，この人は，「全国の県庁や市役所職員やその住民のモラルを調べてみよう」と考え，このような手紙を役所の男子トイレに置いておいたのです。当然，手元には，いつ，いくらを置いたのかすべてデータを残しておきます。
そして，ある程度立ったところで，その人が名乗り出ます。そこでもいきなり暴露しないで，まずは名乗り出た役所から公表していきます。この際，トラブル回避のため，届出後６ヶ月以上としておきます。そうすれば，１万円が誰のもの，という不毛な議論を回避することができます。
さて，問題はここからで，当然自分のリストにありながら，拾得物の報告のない役場がいくつか出てくるでしょう。ここは，「猫ばば」されてしまったということになります。そして，これを「実名発表」するわけです。すなわち，「Ａ市役所には＊月＊日に３万円おいた」などといいます。
きっとＡ市役所は焦ります。職員が猫ばばしたとすれば大問題だし，来庁していた市民が猫ばばしていたとしたら，その市民全体のモラル問題にかかってきます。
すると，Ａ市役所は対応として想定されるのは，「実はあったけど，発表しなかっただけ」とするか，「いや，本当になかったよ」というか，どちらかでしょう。
そして，仮に「発表しなかっただけ」と主張した場合，じゃあその３万円はどこにあるのという議論になるわけで，すると「金庫で保管していた」などと言って３万円を出してくるでしょう。
そこで，次にこの人はこう言います。「お札番号ですが，実はAB01234なんですが，そのお札の番号は？」と聞きます。もし，同じ番号なら，一応保管していたことが分かりますが，そこで番号が違った場合，「これは元のお札と違う，すなわち保管事実の偽装だ」ということで，役所あげての隠蔽工作が暴露されてしまう，ということになってしまいます。
以上の結果から，この人は，「役所のコンプライアンスがどの程度か」というのを全国的に調査し，公表することができるということで，その結果をマスコミに売れば，５００万円以上の収入が得られる，ということになります。

とまあ，正直相当な妄想的内容ですが，完全にうがった見方で考えてみました。
実際のところ，真実は全く分かりません。ただ，いえることは，「見つけたらちゃんと届けよう」ということと，「本当に篤志目的ならば，匿名希望としてちゃんと寄付をした方が世の中のためになる」という点です。どんなにすばらしい目的を持っていたとしても，人が疑心暗鬼になるようなやり方ではその目的も薄れてしまいます。名乗れない事情があるなら，それはそれでちゃんと言えば大丈夫です。

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参院選ライアーゲームスタート

参院選が告示され，選挙戦がスタートしました。

参院選スタート　有権者に聞く(産経新聞) - goo ニュース

選挙に行こう！！

例によって，一応公職選挙法に則り，期間中は主観的な記事は極力排除しようとは思います。
さて，今回の参院選，争点はいろいろあります。何に重点を置くかは，まさに私たち有権者１人１人違うと思います。でも，それでいいんです。「自分が今一番気になること」，これについてしっかりと主張している政党や候補者を選ぶ，そういうスタンスで十分といえます。
少なくとも，「義理」「知名度」「肩書き」「見た目」だけで投票しないようにしましょう。

ところで，各党や候補者が様々な公約を主張しています。中にはもちろん現職もいます。特に現職の場合については，「前回の公約は何か。またその達成率はどうだったのか」という点を確認するのもよいかもしれません。私自身この点は全く調べていませんが（っていうか，現職候補の大半がそういう自己検証を報告してくれないのですが），実は結構「前と違うことをいう」人がいるものです。そんな嘘つき候補をどの程度まで排除するのか，この点は候補者と有権者との知恵比べといえるかもしれません。さながら「ライアーゲーム」といえるでしょう。そして，「本当のライアー」を選ばないようにしましょう。

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オールスターはオールスター，その頂点にイチロー選手が

オールスターでイチロー選手が初のランニングホームランを決めるなど大暴れし，チームの勝利に貢献しました。そして，日本人初のMVPに輝くという快挙を成し遂げました。

イチロー、本塁打でＭＶＰ 初ランニング弾(共同通信) - goo ニュース

野球を楽しんでいる


これは本当にすごいことです。イチロー選手の場合，口だけでなく本当に結果を伴います。しかも，その結果が予想以上のものなので，本当に驚きです。心から祝福したいと思います。
しかし，「だから天才はすごい」というと，イチロー選手はムッとします。彼の理論では，「天才ではなく，努力の結果」だからだそうです。確かに，小さい頃から相当な練習を積んできましたし，今でも見えない部分ではかなり自主トレをしています。
やはり当たり前の話ですが，人間，まずは「努力」ですね。楽して結果を出すなんていううまい話は世の中に転がっていません。
それを分かっているかなあ，日本のイチロー投手，じゃなくて党首は？？

しかし，ＭＶＰ記者会見ですが，あんな饒舌なイチロー選手は久しぶりに見ました。やはりクールな男といえども，本当にうれしかったのでしょうね。きっと，「小さなトロフィー」は，本当は「巨大なトロフィー」に見えていたのかも！！

ちなみに，これを祝ってか，今日の日本のプロ野球は各チーム乱打線で，しかも最後の最後に大きなオチがあるというドラマチックな試合が多かったです。日本のプロ選手も刺激を受けたのかもしれませんね。

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年金払ったかな？って調べたら，国全体の詐欺がばれるかも

年金のデータ漏れ等から真の受給権者か否かを判断する年金記録確認中央第三者委員会が一応の方針を示しました。これによると，一応確からしいと全体的に判断できれば支給するということのようです。

「一応確か」なら支給＝証拠なくても－年金記録漏れで判断基準・総務省第三者委 (時事通信) - goo ニュース

払ったつもりで払ってないことがありそうだ

この問題，今さら細かいことはいいません。基本的には，立証責任を国に転換させてもよいと思います。
ただ，実は，この問題を調査していくと，非常に困る人たちが日本全国で出てくる可能性があります。それは，「昭和２，３０年代に年金払込金をくすねた人たち」です。
実は，本人が払ったつもりだが，そのお金が社会保険庁に納められていない場合があるのです。
払ったつもりで払っていないという事例は次の点が想定されます。

１　会社が納めていなかった（会社が天引きした社会保険料を別の経費で使ってしまった）←いわばこの会社の詐欺行為
２　集金人が支払わずに自分で使った←当時は近所の人が集金をしていたことがあったため，その人がお金を払わずに使い込んだ。
３　年金分払い戻し（掛け金の還付）←昭和３０年代までは，女性は仕事しても結婚退職をすることが多いことから，その頃のOLで結婚退職した場合は，名目はともかく，かけた年金が一時金として還付された，ということが慣例としてあったようです。当然，そうなると実質払い込みなし，ということになります。

今回の調査では，「一応確からしい」ということで年金の受給権を認めるとのことですが，実際支払われたかどうかを調べていく過程の中で，上記事項が判明する可能性があります。そうなると，人によっては，「昔の悪事が暴露」という可能性すらあるわけです。
年金問題＝社会保険庁批判という方程式が完成してしまいましたが，実は原因の一端にはこのような「払ったふり」をした人たちの存在もあるという点を見逃してはいけません。もちろん，もはや刑事上民事上の責任は問われませんが，道義上の責任を感じる場合は，今すぐ「自首」した方がよいでしょう。
とにかく，単純に入力漏れだけではなく，こういった問題もあり得る，という点だけでもご理解いただければ幸いです。

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ホームスティール失敗でアウト！ブルドック勝利へ

ブルドックを巡るTOBについて，ブルドックの防衛策の差し止めを求めた仮処分の抗告審の決定がでました。結果は抗告棄却ということで，ブルドックの全面勝利となりました。これにより，ブルドックは防衛策としての新株予約権を発動する予定です。

東京高裁、ブルドック防衛策差止め求めたスティールの抗告を棄却(ロイター) - goo ニュース

新会社法はすごいが，海外の信用はどうかなあ

東京高裁は，まず新株予約権については，スティール社に現金を払うことで相当の対価を与えていることや株主総会の特別決議を経ていることから，著しく不相当な対応とはいえないとして，株主平等原則には反しないとしました。また，スティール社の買収行為については，乱用的買収者と位置づけ，それに対するブルドック社の対抗策は相当であるとして，全体的に新株予約券発行は相当であると位置づけました。
この決定により，スティール社は事実上ブルドックのTOBはできないこととなりました。

しかしながら，この決定，言い方を変えると「後出しじゃんけん」を容認したといえる訳でして，極端な話，買収話が持ち上がってからはじめて防衛策を講じればいいという泥縄的手法も事実上認めているといえます。
こんな泥縄を容認しすぎると，逆に海外投資家は日本企業について「明確なビジョンがなく，株主のことを考えない場当たり的な施策しかできない」と評価してしまうおそれもあります。
もちろん，東京高裁は無条件にすべてを認めたわけではありませんから，各企業のんびりしていればいい，っていう話ではありません。
まずは今から防衛策を講じる，これにつきるでしょう。

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あなたに適した政党探します

ちょっとした箸休めです。
毎日新聞が，自分の考え方に近い政党がどこかを探すＨＰを作りました。

毎日ボートマッチ

ぜひ，このページで自分の考えに近い政党を探してください。
もちろん，これがすべてではありませんから，当然この結果だけを鵜呑みにして選挙で投票すると言うことは避けた方がいいでしょう。
とはいえ，各選挙区や比例区における候補者の公約と自分の考え方の相違が分かるようにもなっています。したがって，投票の際に大きな参考になるとは思います。

ちなみに，私の結果は次のとおりでした。

自民党４４％
民主党５２％
公明党４８％
共産党３４％
社民党４２％
国民新党５３％
新党日本５６％

新党日本かよ！って，思わず三村つっこみをしちゃいました(^_^;)。お家騒動に巻き込まれそうだなあ・・。

みなさんはどこでしたか？

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