女子高生が実の母を毒殺しようとしたニュースは大変ショッキングです。動機などについては，今後の捜査に委ねたいと思います。
ところで，この毒の名前の「タリウム」と「タウリン」が，どうもごっちゃになってしまいます。
同じような間違えをする方，いらっしゃいますか？
ちょっと不謹慎ネタで失礼しました。
ところで，この毒の名前の「タリウム」と「タウリン」が，どうもごっちゃになってしまいます。
同じような間違えをする方，いらっしゃいますか？
ちょっと不謹慎ネタで失礼しました。
ＮＨＫの記者が連続放火犯であったということは，極めてショッキングな出来事でした。
また，時を同じくして，埼玉新聞の記者が，去年の運動会の写真を使って新聞記事にしていたことが判明しました。
一体何を信用すればよいのか？
ＮＨＫや埼玉新聞の監督体制などについては多くのブログで議論がされていますので，ここでは触れません。
ただ，視聴者や購読者の立場としては，「何が真実なの？」といいたくなってしまいます。
なにしろ，事件を作ってしまったり，また記事自体ねつ造しているわけですから，恐ろしい限りです。
ちなみに，ルーマニアのチャウシェスク政権時代は，国民の燃料費を減らすために，新聞に書かれた天気予報の温度を数度高く報じていたそうです。
ところで，ここ最近の新聞やテレビでの不祥事とされる報道を見る限り，明らかに事件を作りすぎています。
そして，思うに，これは，「スクープ欲しさ」のためではないでしょうか。
確かに，どこもマスコミもスクープはほしいでしょう。しかし，スクープは作るものではなく，集めるものです。じっくり取材を通じることでスクープは入手できるはずです。
放火したＮＨＫの記者も，記事が取れずに焦っていた旨供述しているそうですが，それは「足による取材不足」といわざるを得ないでしょう。
本当にスクープがほしいなら，政治家に密着取材してみましょう。一つや二つあっという間に出てきますよ。
ちょっと嫌みになってしまいましたが，最近のニュースでは，このような政治ネタは極めて少なくなっています。もっと政治家に突っ込み，政治家や官僚がやること（政策面について）に対して，イエス，ノーをはっきり言っているようなニュースを見たいものです。
話を戻しますが，これからは，どの情報が正しいのかという点を見極める「情報リテラシ」という考え方を，私たちも身につけるべきでしょう。新聞もテレビも，必ずしも正確な情報を報じていません。もう，これは事実として受け止めなければなりません（もちろん，各メディアは信頼回復のための措置を講じてほしいですが。）。また，これからのメディアといわれている「ネット」も，決して正しい情報ばかりではありません。むしろ，相対的にはまだまだネットの情報の方が胡散臭いでしょう。
したがって，正しい情報を得るためには，複数の情報ソースからトータル的に考えていくしかないでしょう（映像だって偽造はできますから。）。
正しい議論をするためには，正しい情報に基づくこと，この基本的なことができるような社会になってほしいものなのですが・・。
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また，時を同じくして，埼玉新聞の記者が，去年の運動会の写真を使って新聞記事にしていたことが判明しました。
一体何を信用すればよいのか？
ＮＨＫや埼玉新聞の監督体制などについては多くのブログで議論がされていますので，ここでは触れません。
ただ，視聴者や購読者の立場としては，「何が真実なの？」といいたくなってしまいます。
なにしろ，事件を作ってしまったり，また記事自体ねつ造しているわけですから，恐ろしい限りです。
ちなみに，ルーマニアのチャウシェスク政権時代は，国民の燃料費を減らすために，新聞に書かれた天気予報の温度を数度高く報じていたそうです。
ところで，ここ最近の新聞やテレビでの不祥事とされる報道を見る限り，明らかに事件を作りすぎています。
そして，思うに，これは，「スクープ欲しさ」のためではないでしょうか。
確かに，どこもマスコミもスクープはほしいでしょう。しかし，スクープは作るものではなく，集めるものです。じっくり取材を通じることでスクープは入手できるはずです。
放火したＮＨＫの記者も，記事が取れずに焦っていた旨供述しているそうですが，それは「足による取材不足」といわざるを得ないでしょう。
本当にスクープがほしいなら，政治家に密着取材してみましょう。一つや二つあっという間に出てきますよ。
ちょっと嫌みになってしまいましたが，最近のニュースでは，このような政治ネタは極めて少なくなっています。もっと政治家に突っ込み，政治家や官僚がやること（政策面について）に対して，イエス，ノーをはっきり言っているようなニュースを見たいものです。
話を戻しますが，これからは，どの情報が正しいのかという点を見極める「情報リテラシ」という考え方を，私たちも身につけるべきでしょう。新聞もテレビも，必ずしも正確な情報を報じていません。もう，これは事実として受け止めなければなりません（もちろん，各メディアは信頼回復のための措置を講じてほしいですが。）。また，これからのメディアといわれている「ネット」も，決して正しい情報ばかりではありません。むしろ，相対的にはまだまだネットの情報の方が胡散臭いでしょう。
したがって，正しい情報を得るためには，複数の情報ソースからトータル的に考えていくしかないでしょう（映像だって偽造はできますから。）。
正しい議論をするためには，正しい情報に基づくこと，この基本的なことができるような社会になってほしいものなのですが・・。
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タモリさんが司会をやっている「笑っていいとも」が，どうやら来年３月に放送終了となることが濃厚となりました（ニュースソースはこちらです）。
これまでにも，幾度となくいいとも打ち切りの噂が流れましたが，今回は，後番組の司会が明石家さんまさんであるとかいうところまで話が決まっているようなので，どうやら本当のようです。
まあ，平日のお昼はテレビ見られないからどうでもいいんですが・・
ただ，ちょっと気になったのが，タモリさん，「笑点」の司会になるという説も同時に浮上しています。
確かに適任かも
笑点といえば，こんぺい師匠が入院しているほか，円楽師匠も病気で倒れてしまい，司会者を持ち回りで代行している状態です。また，メンバーも最近では代役の林家たい平師匠が出ている他は，２０年近く変更していません。つまり，メンバーの高齢化が進んできています。
そんな状態の中，司会者をあえてタモリで，というのは適任なのではないでしょうか。大御所相手でも動じることはなく，一方で広い世代に受けがよく，さらに広く知識を有していることからアドリブによるおもしろ返しも期待でき，なによりメンバーとの事前事後の打ち合わせをしっかりとやる，という感じがします。
さらに，笑点の司会は，過去には三波伸介さんや前田武彦さんなど，落語家ではない人もやっており，それはそれでおもしろさを醸し出していました。
ただ，唯一気になるのは，「着物が似合うかなあ？」というところくらいでしょうか。
いずれにしても，タモリさん，ぜひとも笑点の司会になってほしいものです。
ちなみに，「サザエさん症候群」というのがありまして，これはサザエさんを見ていると翌日から仕事や学校が始まるとして憂鬱になるというものです。しかし，私の場合「歌丸症候群」でして，桂歌丸師匠を見ていると，「ああ，明日から仕事かあ」と憂鬱になってきます。
あ，歌丸師匠自体は大好きですよ！！誤解のないように。
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TB先一覧
http://blog.livedoor.jp/chopi715/archives/50491220.html
これまでにも，幾度となくいいとも打ち切りの噂が流れましたが，今回は，後番組の司会が明石家さんまさんであるとかいうところまで話が決まっているようなので，どうやら本当のようです。
まあ，平日のお昼はテレビ見られないからどうでもいいんですが・・
ただ，ちょっと気になったのが，タモリさん，「笑点」の司会になるという説も同時に浮上しています。
確かに適任かも
笑点といえば，こんぺい師匠が入院しているほか，円楽師匠も病気で倒れてしまい，司会者を持ち回りで代行している状態です。また，メンバーも最近では代役の林家たい平師匠が出ている他は，２０年近く変更していません。つまり，メンバーの高齢化が進んできています。
そんな状態の中，司会者をあえてタモリで，というのは適任なのではないでしょうか。大御所相手でも動じることはなく，一方で広い世代に受けがよく，さらに広く知識を有していることからアドリブによるおもしろ返しも期待でき，なによりメンバーとの事前事後の打ち合わせをしっかりとやる，という感じがします。
さらに，笑点の司会は，過去には三波伸介さんや前田武彦さんなど，落語家ではない人もやっており，それはそれでおもしろさを醸し出していました。
ただ，唯一気になるのは，「着物が似合うかなあ？」というところくらいでしょうか。
いずれにしても，タモリさん，ぜひとも笑点の司会になってほしいものです。
ちなみに，「サザエさん症候群」というのがありまして，これはサザエさんを見ていると翌日から仕事や学校が始まるとして憂鬱になるというものです。しかし，私の場合「歌丸症候群」でして，桂歌丸師匠を見ていると，「ああ，明日から仕事かあ」と憂鬱になってきます。
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新聞報道によりますと，在日米軍がＮＨＫの受信料の支払いを長年に渡り拒否していることが判明したようです。
それによりますと，米軍の見解は，「受信料は強制的に徴収されるため税金と同じである。税金であれば日米地位協定によって支払う必要はない。」という理由で支払っていないとのことでした。
年間受信料が全体で約４億円程度ということでした。
ＮＨＫよ，チャンス！！
以前，受信料不払い対策として法的措置を検討しているということでしたが，ここは大口ですから，法的措置をとるには打って付けの場所です。何しろ，４億円が徴収できるというのは大きいでしょう。
受信料は税金ではありませんから，ＮＨＫは大手を振って，米軍に徴収に行きましょう。拒否されたら，それこそ法的措置をとりましょう。
そして，米軍に対して訴えを提起して裁判の結果が出れば，他の受信料不払いの人たちに対しても，それなりのインパクトが与えられることでしょう。
ＮＨＫのやる気というものが多少なりとも理解されることでしょう。
むしろ，このような大口未払い者を放置して，小口の一般視聴者に対して法的措置を取ろうものなら，却って反発は大きくなることでしょう。
がんばれ，ＮＨＫ。是非とも，米軍とガチンコ勝負してください。応援します。
なお，米軍からの受信料徴収，成功すれば，ドキュメンタリー番組も作れるでしょうから，ＮＨＫに取っては一石二鳥ともいえるのではないでしょうか。
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TB先一覧（途中から始めましたので一部です）
http://plaza.rakuten.co.jp/machine10/diary/200602030000/
http://blog.livedoor.jp/qryuu/archives/50374722.html
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年間受信料が全体で約４億円程度ということでした。
ＮＨＫよ，チャンス！！
以前，受信料不払い対策として法的措置を検討しているということでしたが，ここは大口ですから，法的措置をとるには打って付けの場所です。何しろ，４億円が徴収できるというのは大きいでしょう。
受信料は税金ではありませんから，ＮＨＫは大手を振って，米軍に徴収に行きましょう。拒否されたら，それこそ法的措置をとりましょう。
そして，米軍に対して訴えを提起して裁判の結果が出れば，他の受信料不払いの人たちに対しても，それなりのインパクトが与えられることでしょう。
ＮＨＫのやる気というものが多少なりとも理解されることでしょう。
むしろ，このような大口未払い者を放置して，小口の一般視聴者に対して法的措置を取ろうものなら，却って反発は大きくなることでしょう。
がんばれ，ＮＨＫ。是非とも，米軍とガチンコ勝負してください。応援します。
なお，米軍からの受信料徴収，成功すれば，ドキュメンタリー番組も作れるでしょうから，ＮＨＫに取っては一石二鳥ともいえるのではないでしょうか。
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俺もないけど心配するな！（と口ずさんだ人はかなりの通ですね。）
さて，金融広報中央委員会（事務局・日銀）が２日発表した０５年の「家計の金融資産世論調査」によると，貯蓄を持たない世帯は前年比０．９ポイント増の２３．８％と，１９５３年の調査開始以来最高になったそうです（詳細はこちら）。
また，金融資産の平均保有額は６３万円増の１０８５万円だが，額の順に並べたときの「中央値」は３０万円減の４００万円であったそうです。
日本は本当に景気が良くなったのか？
といって，ただちにつっこみを入れずに，まずこの情報の信憑性について検討したいと思います。
まず，調査時期や対象は次のとおりでした。
「調査は６月２８日～７月８日、全国１万８０世帯を対象に実施し、３２．４％が回答した。」
ということは，約３２００世帯が回答したことになります。また，エリアは一応全国です。
ただ，ポイントとしては，「ボーナス時期付近」であったという点です。
平たく言えば，「ボーナス直前にどの程度貯金がありますか。」という質問に匹敵するでしょう。
したがって，貯蓄がないという回答が増えるのは当然かもしれません。
とはいえ，例年同じ時期に質問しているので張れば，経年的変化は伺うことができるため，有益な結果であるともいえます。
次に，調査した人が「金融広報中央委員会」という点に注目しましょう。
簡単に言えば，銀行関係者の調査です。つまり，民間人の調査であって，役所の調査ではありません。
ここから何が言いたいのかというと，「貯金の情報とは個人情報の重要なもの」と回答者は考えるのではないでしょうかということです。回答率が３０％台と低いことがまずその証拠の現れといえるでしょう（過去の回答率が分からないので何ともいえませんが。）。しかも，そんな個人情報をどこまで正直に回答するか，疑問です。
私なら，「貯金なし」で回答するでしょう。なぜなら，銀行関係者の調査であれば，「貯金あり」なんて回答したら，どこかの銀行から勧誘が来るのではないかと勘ぐってしまうからです。
以上から，個人情報保護の考え方が強くなったここ１，２年の社会情勢からすれば，正しく答えている人が減っているのではないか，と思います。
したがって，貯蓄がない人が去年より０．９％増加したという点は，実は「調査手法の理由により上昇した」と分析することも可能といえるでしょう。
以上，調査自体に対する読み方でした。
さて，本題ですが，仮に今回の調査結果にこのような問題があるにしても，それでもかなりの家庭では貯蓄ができない状況にあるという事実は確かといえるでしょう。
そして，貯蓄ができない理由としては，「収入の減少」と「支出の増加」にあります。収入の減少とは，「給与や売り上げの減少」であり，支出の増加とは「教育費や住宅ローンなどの出費の増加」にあるといえます。
とすると，今後給与や売り上げの増加が期待できない多くの人たちにとって，さらに増税という追い打ちがかかれば，それはいよいよ貯蓄ができない家庭がもっと増えてしまうのではないでしょうか。
そうなると，「そのうち何とかなるだろう」とかいう状態じゃあなくなるでしょうね。
もっとグローバルに見ましょう。
国の財政は，収入に対して支出が増加しており，貯蓄ができない国になっています（地方もほとんど同じでしょう）。そこで，無駄な支出を減らすと共に，収入である税金も増やそうと考えているわけです。
国はそれでいいのですが，多くのサラリーマンの場合，「じゃあ，給料増やそう」ということが個人の努力ではできないわけです。つまり，サラリーマンの場合は，「支出を減らす」努力しかできません。
某経済評論家は，「これからは専業主婦もみんなパートをやればいい」と気楽に言ってましたが，子育て支援等社会的インフラが整備されきっていない現状においては，「働きたくても働けない」人もいるという現実を見ていない発言であるといえるでしょう。
もし，国がこの経済評論家と同じようなことを考えているのであれば，まず子育て支援施策を早急に増強しなければならないでしょう。
世の中景気が良くなってきたといわれていますが，この数値や現状を見る限り，本当に景気が良くなっているといえるのか，大いに疑問が感じられます。おそらく，「景気がいい」といっている人たち周辺だけが景気がよいのでは，と思わずにいられません。
すくなくとも，「国自身がまともに貯金できる状況にない状態では，好景気とはいえないのではないか」と思います。
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さて，金融広報中央委員会（事務局・日銀）が２日発表した０５年の「家計の金融資産世論調査」によると，貯蓄を持たない世帯は前年比０．９ポイント増の２３．８％と，１９５３年の調査開始以来最高になったそうです（詳細はこちら）。
また，金融資産の平均保有額は６３万円増の１０８５万円だが，額の順に並べたときの「中央値」は３０万円減の４００万円であったそうです。
日本は本当に景気が良くなったのか？
といって，ただちにつっこみを入れずに，まずこの情報の信憑性について検討したいと思います。
まず，調査時期や対象は次のとおりでした。
「調査は６月２８日～７月８日、全国１万８０世帯を対象に実施し、３２．４％が回答した。」
ということは，約３２００世帯が回答したことになります。また，エリアは一応全国です。
ただ，ポイントとしては，「ボーナス時期付近」であったという点です。
平たく言えば，「ボーナス直前にどの程度貯金がありますか。」という質問に匹敵するでしょう。
したがって，貯蓄がないという回答が増えるのは当然かもしれません。
とはいえ，例年同じ時期に質問しているので張れば，経年的変化は伺うことができるため，有益な結果であるともいえます。
次に，調査した人が「金融広報中央委員会」という点に注目しましょう。
簡単に言えば，銀行関係者の調査です。つまり，民間人の調査であって，役所の調査ではありません。
ここから何が言いたいのかというと，「貯金の情報とは個人情報の重要なもの」と回答者は考えるのではないでしょうかということです。回答率が３０％台と低いことがまずその証拠の現れといえるでしょう（過去の回答率が分からないので何ともいえませんが。）。しかも，そんな個人情報をどこまで正直に回答するか，疑問です。
私なら，「貯金なし」で回答するでしょう。なぜなら，銀行関係者の調査であれば，「貯金あり」なんて回答したら，どこかの銀行から勧誘が来るのではないかと勘ぐってしまうからです。
以上から，個人情報保護の考え方が強くなったここ１，２年の社会情勢からすれば，正しく答えている人が減っているのではないか，と思います。
したがって，貯蓄がない人が去年より０．９％増加したという点は，実は「調査手法の理由により上昇した」と分析することも可能といえるでしょう。
以上，調査自体に対する読み方でした。
さて，本題ですが，仮に今回の調査結果にこのような問題があるにしても，それでもかなりの家庭では貯蓄ができない状況にあるという事実は確かといえるでしょう。
そして，貯蓄ができない理由としては，「収入の減少」と「支出の増加」にあります。収入の減少とは，「給与や売り上げの減少」であり，支出の増加とは「教育費や住宅ローンなどの出費の増加」にあるといえます。
とすると，今後給与や売り上げの増加が期待できない多くの人たちにとって，さらに増税という追い打ちがかかれば，それはいよいよ貯蓄ができない家庭がもっと増えてしまうのではないでしょうか。
そうなると，「そのうち何とかなるだろう」とかいう状態じゃあなくなるでしょうね。
もっとグローバルに見ましょう。
国の財政は，収入に対して支出が増加しており，貯蓄ができない国になっています（地方もほとんど同じでしょう）。そこで，無駄な支出を減らすと共に，収入である税金も増やそうと考えているわけです。
国はそれでいいのですが，多くのサラリーマンの場合，「じゃあ，給料増やそう」ということが個人の努力ではできないわけです。つまり，サラリーマンの場合は，「支出を減らす」努力しかできません。
某経済評論家は，「これからは専業主婦もみんなパートをやればいい」と気楽に言ってましたが，子育て支援等社会的インフラが整備されきっていない現状においては，「働きたくても働けない」人もいるという現実を見ていない発言であるといえるでしょう。
もし，国がこの経済評論家と同じようなことを考えているのであれば，まず子育て支援施策を早急に増強しなければならないでしょう。
世の中景気が良くなってきたといわれていますが，この数値や現状を見る限り，本当に景気が良くなっているといえるのか，大いに疑問が感じられます。おそらく，「景気がいい」といっている人たち周辺だけが景気がよいのでは，と思わずにいられません。
すくなくとも，「国自身がまともに貯金できる状況にない状態では，好景気とはいえないのではないか」と思います。
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東証のシステムがダウンして，いわゆる株の取引が完全に麻痺状態になってしまったそうです。そして，原因は，このシステムにプログラムミスがあったためであることが判明しました。
危機管理マニュアルはないの？
通常は，サーバが壊れるなどに備えて，二重化三重化等の対応を講じていますが，今回のようなプログラムミスの場合，システムを多重化しても防止することはできません。
現状のシステム社会における最大の問題点は，「システム自体に欠陥があった場合，一瞬にして全業務が停止する」という点です。今回も，株取引ができなかったことから，国内外の投資家には多大な損害が発生してしまいました。
では，これを防ぐにはどうすればよいでしょうか。一つは開発業者のスキルを上げることでしょうが，どんなに優秀な業者でもバグは発生します。そして，僅かなバグでも，機能停止してしまうことはあります。
第二の手法としては，完全稼働を確認するまでリリースしないことですが，やはり業務の効率化を考えると，一応動くことが確認できる場合，どうしてもリリースせざるを得ないものです。
とすると，最後に考えるのは，「危機管理」です。つまり，「システムは必ず壊れるもの」という大前提の元に，壊れた場合の機械保守はもちろんのこと，壊れたときの業務フォローをどうするのかという点を事前にしっかりとマニュアル化しておく必要があります。
残念ながら，システムにおける危機管理マニュアルについては，機械の復旧に重点を置いている会社は多いですが，その間の業務フォローについて，きっちりとしている会社は少ないのではないでしょうか。
現に，羽田空港での電源トラブルや，管制塔のトラブル等の際も，空港業務が完全に停止してしまいました。
機械に頼っているから仕方がないという意見もありますが，もし大災害が発生した場合，どう対応すべきなのか，ということを視野においた場合，これからは「機械に頼らない非常時の業務はどうするのか」という観点をしっかり持って検討する必要があるでしょう。
以上今日のトピックスでした。
（続きのあとに追記があります）
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（１１月３日追記）
危機管理に対する対応について，いろいろご意見いただきました。ありがとうございました。
ここで，危機管理に関する私の考え方をまとめておきたいと思いますので，またご意見ご指摘をいただければ幸いです。
１ 危機管理対策とは，早期復旧とシステム停止中の混乱防止にある。
システム障害が発生した場合，大至急システムを復旧させる必要があるわけで，それについて連絡体制も含めたマニュアルは確実に存在します。
問題なのは，システム停止中の業務をどうするのかという点です。これについても，もちろんマニュアルは存在しているはずですが，業務ができない以上，結局「ごめん」という以外にすべがない，というマニュアルになっている場合が多いのではないでしょうか。
しかし，「ごめん」というだけではなく，混乱防止のための手法をいろいろ検討しておく必要があるといえるでしょう。
コメントを頂きました中で，羽田空港での停電トラブルでは，事故などが発生しなかったというものを頂きましたが，あれはまさに「ごめん」以外の混乱回避マニュアルが存在していたのだろうと私も思います（この点は，当初の本文から認識を改めました。）。欲をいうと，その状態でも最低限の業務が行えればベストなのでしょうが，人命がかかっている業務の場合は，「あえて通暁業務は行わない」という手法もありなのかもしれません。
２ システム停止中の混乱防止とは，ミニマムな業務の継続にある
システム停止はどこに原因があるにせよ，少なくと顧客には罪がありません。したがって，顧客のニーズを完全でないにしても多少は顧客満足度を満たす必要があります。
そのためには，ミニマムであっても業務を継続する手法を考えなければなりません。ただし，ミニマムな業務とは，前述のように「安全最優先」ということも当然含まれます（むしろ，人命がかかるような業務の場合は，ここに全精力をおくべきでしょう）。
３ ミニマムな業務のためには必ずしもマンパワーである必要はない
システム停止中のミニマムな業務継続のために，平素から人力による業務を併行して行うのか，というとそれは必ずしも適切ではありません。人力を省力するためのシステム導入，という本旨に反するからです。
では，システム停止中の措置はどうするのか。これは，「他社のシステムの同時稼働」です。
もちろん，全く同じものを開発することは，多額の費用がかかり，かつ無意味になる場合が多いです。そこで，「ミニマムな業務」に視点を置いたサブシステムを導入しておきます。
例えば，毎日データをバックアップしているはずですから，サブシステムではそのバックアップデータを流し込めば，現状把握（検索照会機能）ぐらいが行えるようにしておくわけです。もちろん，業務系の一部が担えればそれもサブシステムに盛り込みます。
あくまでもサブシステムは「保険」です。
４ システム障害には無数のバリエーションがある
想定されるシステム障害を洗い出し検討する，ということがシステム監査の項目にも含まれていますが，現実には，想定しない傷害が発生します。
したがって，その障害に応じて応急措置はいろいろ考えられますが，少なくとも他社サブシステムによる応急措置であれば，例え一時的であれ，当座の混乱は解消できるはずです。
５ 更新時が要注意
機器やプログラムの更新を行った場合，経験則上かなりの確率で不具合が発生します。
したがって，このような場合には，例えば不具合発生時は旧システムにすぐに戻すなどの保険を講じておく必要もあるでしょう。本番系で戻すことが難しいのであれば，ダミーサーバなどを一時的に用意しておくなどもありかもしれません。
いずれにしても，「ダメだと思ったら戻す」という手法も，状況によってはありです。
以上が危機管理に対する考え方です。一部には「非現実的」と思われる部分もありますが，「すべてはユーザのため」という発想に基づいていることはご理解ください。
危機管理マニュアルはないの？
通常は，サーバが壊れるなどに備えて，二重化三重化等の対応を講じていますが，今回のようなプログラムミスの場合，システムを多重化しても防止することはできません。
現状のシステム社会における最大の問題点は，「システム自体に欠陥があった場合，一瞬にして全業務が停止する」という点です。今回も，株取引ができなかったことから，国内外の投資家には多大な損害が発生してしまいました。
では，これを防ぐにはどうすればよいでしょうか。一つは開発業者のスキルを上げることでしょうが，どんなに優秀な業者でもバグは発生します。そして，僅かなバグでも，機能停止してしまうことはあります。
第二の手法としては，完全稼働を確認するまでリリースしないことですが，やはり業務の効率化を考えると，一応動くことが確認できる場合，どうしてもリリースせざるを得ないものです。
とすると，最後に考えるのは，「危機管理」です。つまり，「システムは必ず壊れるもの」という大前提の元に，壊れた場合の機械保守はもちろんのこと，壊れたときの業務フォローをどうするのかという点を事前にしっかりとマニュアル化しておく必要があります。
残念ながら，システムにおける危機管理マニュアルについては，機械の復旧に重点を置いている会社は多いですが，その間の業務フォローについて，きっちりとしている会社は少ないのではないでしょうか。
現に，羽田空港での電源トラブルや，管制塔のトラブル等の際も，空港業務が完全に停止してしまいました。
機械に頼っているから仕方がないという意見もありますが，もし大災害が発生した場合，どう対応すべきなのか，ということを視野においた場合，これからは「機械に頼らない非常時の業務はどうするのか」という観点をしっかり持って検討する必要があるでしょう。
以上今日のトピックスでした。
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（１１月３日追記）
危機管理に対する対応について，いろいろご意見いただきました。ありがとうございました。
ここで，危機管理に関する私の考え方をまとめておきたいと思いますので，またご意見ご指摘をいただければ幸いです。
１ 危機管理対策とは，早期復旧とシステム停止中の混乱防止にある。
システム障害が発生した場合，大至急システムを復旧させる必要があるわけで，それについて連絡体制も含めたマニュアルは確実に存在します。
問題なのは，システム停止中の業務をどうするのかという点です。これについても，もちろんマニュアルは存在しているはずですが，業務ができない以上，結局「ごめん」という以外にすべがない，というマニュアルになっている場合が多いのではないでしょうか。
しかし，「ごめん」というだけではなく，混乱防止のための手法をいろいろ検討しておく必要があるといえるでしょう。
コメントを頂きました中で，羽田空港での停電トラブルでは，事故などが発生しなかったというものを頂きましたが，あれはまさに「ごめん」以外の混乱回避マニュアルが存在していたのだろうと私も思います（この点は，当初の本文から認識を改めました。）。欲をいうと，その状態でも最低限の業務が行えればベストなのでしょうが，人命がかかっている業務の場合は，「あえて通暁業務は行わない」という手法もありなのかもしれません。
２ システム停止中の混乱防止とは，ミニマムな業務の継続にある
システム停止はどこに原因があるにせよ，少なくと顧客には罪がありません。したがって，顧客のニーズを完全でないにしても多少は顧客満足度を満たす必要があります。
そのためには，ミニマムであっても業務を継続する手法を考えなければなりません。ただし，ミニマムな業務とは，前述のように「安全最優先」ということも当然含まれます（むしろ，人命がかかるような業務の場合は，ここに全精力をおくべきでしょう）。
３ ミニマムな業務のためには必ずしもマンパワーである必要はない
システム停止中のミニマムな業務継続のために，平素から人力による業務を併行して行うのか，というとそれは必ずしも適切ではありません。人力を省力するためのシステム導入，という本旨に反するからです。
では，システム停止中の措置はどうするのか。これは，「他社のシステムの同時稼働」です。
もちろん，全く同じものを開発することは，多額の費用がかかり，かつ無意味になる場合が多いです。そこで，「ミニマムな業務」に視点を置いたサブシステムを導入しておきます。
例えば，毎日データをバックアップしているはずですから，サブシステムではそのバックアップデータを流し込めば，現状把握（検索照会機能）ぐらいが行えるようにしておくわけです。もちろん，業務系の一部が担えればそれもサブシステムに盛り込みます。
あくまでもサブシステムは「保険」です。
４ システム障害には無数のバリエーションがある
想定されるシステム障害を洗い出し検討する，ということがシステム監査の項目にも含まれていますが，現実には，想定しない傷害が発生します。
したがって，その障害に応じて応急措置はいろいろ考えられますが，少なくとも他社サブシステムによる応急措置であれば，例え一時的であれ，当座の混乱は解消できるはずです。
５ 更新時が要注意
機器やプログラムの更新を行った場合，経験則上かなりの確率で不具合が発生します。
したがって，このような場合には，例えば不具合発生時は旧システムにすぐに戻すなどの保険を講じておく必要もあるでしょう。本番系で戻すことが難しいのであれば，ダミーサーバなどを一時的に用意しておくなどもありかもしれません。
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