政治献金が身を助く？

偽造設計書問題は，あちこちに広がりを見せています。
そこで，ちょっと視点を変えて次のニュースからいろいろ考えてみたいと思います。

[耐震偽造]イーホームズが伊藤元国土長官の元秘書に献金
自民党の伊藤公介議員が，ヒューザー社長を国土交通省建築指導課長に会わせたというニュースがありましたが，さらにイーホームズが，伊藤議員の元秘書である吉原修都議会議員に対して政治献金として２００４年に３２６万円寄贈していることが分かりました。

悪者探しは景気悪化招く　耐震偽造問題で武部氏
自民党武部幹事長が，とある会合の中で，「これ以上悪者探しをするとマンション業者がどんどんつぶれ，景気が悪くなる。」旨発言し，暗にこれ以上の追求を止めるべきであるような示唆を含めた発言をしたそうです。

やっぱり政治献金の力か？

自民党が，日本建設業団体連合会加盟ゼネコンから今でも政治献金を受領していることは，政治資金収支報告書から明らかになっています。
今回問題となっているヒューザーや木村建設等については，日建連に加盟していないものの，日本住宅建設産業協会に加盟していることからすれば，おそらく直接または間接的に自民党に対して政治献金を寄贈していたのではないかと推測されます。
とすれば，自民党にとって，これら建設業者は「お得意さま」といえます。
政治献金を頂いている以上，お得意さまが窮地に立たされたときは，それなりに援助するというのが，商売の基本です。
とすれば，ヒューザー社長を建築指導課長に会わせたという理屈は通じます。

ただ，もっと勘ぐってしまうと，献金額は，おそらくヒューザーや木村建設は僅かでしょう。それよりも，大手ゼネコンはもっと多額の献金をしています。中には，株主に対する配当は０円なのに政治献金は続けているという会社があり，株主代表訴訟で一審敗訴という判決が出た会社まであります。
そして，より多額の献金業者（大手ゼネコン）に対しては，「より上客」として対応するのが，商売の基本ではないでしょうか。ということは，単に担当課長に引き合わせるだけではなく，それ以上のこと（口止め）をやっていると考えても不思議ではありません。
まあ，この辺は完全に推測の部分です。

ただ，現実問題として，今回の事件によって，多くの人が，自分のマンションやビルなどに対して不信感，不安感を抱くようになりました。また，まじめに仕事をしている大半の設計士，建設会社，販売会社に対しても，疑念の目を向けるようになってきています。これら設計士等にとっては，今回の事件はいいとばっちりです。
とすれば，自民党として，やるべきことがあるのではないでしょうか。
具体的にいえば，「自民党が政治献金をもらっている業者は絶対に安全である。もしこの業者が偽造していたのであれば，自民党が責任を持って損失を補償しましょう。」と国民に対して宣言をすることではないでしょうか。
献金をもらっているということは，自民党としてもその業者を信頼しているわけですし，現実にもこれらの業者はきっとまじめな仕事をしているはずでしょうから，自民党としても顧客サービスとしてそれくらいの保証書を発行してあげてもよいのではないでしょうか。
これにより，業者も日本国民も安心できるはずです。そして，何よりも，自民党のためにもなりますし，内閣支持率だってもっと上がることでしょう。増税に対する国民の理解だって，得やすくなりますね。
もし，この保証ができないのであれば，自民党はゼネコンからの政治献金をもらうの止めるべきです。

良いアイデアだと思いますが，いかがでしょうか？

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