外部撮影会社の新聞社に対する二次使用許諾の有無

事件番号 平成20(ワ)2813
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年09月09日
裁判所名 大阪地方裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三

(１) 当事者
　原告Ｐ１は，昭和５５年ころから，フリーのカメラマンとして活動していたが，昭和６０年１２月に，撮影した写真やフィルムの管理を行う原告会社を設立した。
　原告Ｐ２は，平成５年１月に，カメラマンとして原告会社に入社した。
　被告は新聞社であり，自社カメラマンが所属する写真部を有していたが，自社カメラマンが多忙で人手不足の時など，外部のカメラマンに撮影を依頼することがあった。
　・・・

イ２次使用許諾
(ア) 再掲載の場合
　前記ア(エ)のとおり，被告新聞は，日刊新聞であって，日々の出来事を報道することを主たる目的としており，同一の写真を，複数回にわたって掲載したり，一定期間継続して掲載することは，通常は予定していない。したがって，被告新聞への掲載にあたっての著作権者の使用許諾も，合理的な期間内における１回的なものと見るべきである。
　これは，再掲載にあたりカメラマンの許諾を得るという，被告写真部における一般的な取扱い（証人Ｐ４）とも整合する。
そして，被告が，再掲載にあたり，原告Ｐ１らの個別の許諾を得て
いなかったことには争いがないし，著作権の譲渡の間接事実とされた前記アの各事実が，２次使用に係る包括的な許諾を裏付けるものとも認めがたい。
　したがって，本件において２次使用許諾があったとの事実は認められない。

(イ) 別カット写真掲載の場合
　別カット写真の使用は，２次使用とは異なる使用形態であるが，被告は，別カット写真の使用についても，２次使用の場合と同様に，使用許諾の抗弁を主張していると考えられる。
　しかしながら，前記(ア)のような被告新聞の性格や，複数枚の候補写真（フィルム）の中から適切なものが選択されるという掲載の形態からして，被告が受けた使用許諾は，「フィルムに感光された写真を，全て１回ずつ使用することができる」というものではなく，「撮影に係る出来事を記事にする際に，フィルムに感光されたどの写真を使用してもよい」というものと考えられる。
　したがって，記事に使用しなかった写真を，後に別の記事に転用することは，許諾の範囲を超えるものといえるのであって，被告の使用許諾の抗弁は認められない。