不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」として保護され得る場合

事件番号　平成21(ワ)15343
事件名 　不正競争行為差止等請求事件
裁判年月日　平成24年10月23日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　不正競争
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　谷有恒、裁判官　松川充康，網田圭亮
不正競争防止法２条１項１号

(1) 争点２－１（原告商品の商品形態の周知商品等表示該当性）について
ア　商品の形態は，本来的には，商品としての機能・効用の発揮や商品の美観の向上等のために選択されるものであり，商品の出所を表示する目的を有するものではない。しかし，特定の商品の形態が独自の特徴を有し，かつ，この形態が長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は短期間でも強力な宣伝等が伴って使用されることにより，その形態が特定の者の商品であることを示す表示であると需要者の間で広く認識されるようになった場合には，当該商品の形態が，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」として保護されることがあり得ると解される。