外部から視認できない標章に売り上げへの寄与を認めた事例

事件番号　平成22(ワ)13746
事件名　意匠権侵害差止等請求事件
裁判年月日　平成23年12月15日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　商標権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三

ｂ 被告標章２
　被告標章２は，フィルターの名称（ミネマリンフィルター）に係るものである。
　そして，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備した分譲住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を謳っており（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」と表記する必要があったといえるから，外部から視認できないフィルターに付されていても，被告大倉に対する販売については，被告標章２の寄与があると認められる。
もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく，浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである１本のみに付された標章である（甲３の１～６）。

ｃ 寄与割合
　以上のとおり，被告標章１－１，同２は，本件フィルター１に使用されているに過ぎない。しかも，被告ＮＭＴ販売が販売した相手は，被告大倉１社であったことを考えると，上記フィルターを装備した浄水器の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章１－１及び被告標章２の寄与した割合は，合計２％とみるのが相当である