事件番号 平成24(行ケ)10274
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年02月06日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文、裁判官 岡本岳，武宮英子
商標法４６条１項５号，４条１項７号
１ 特許庁における手続の経緯等
被告（請求人）は，平成２３年１０月１１日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にすることを求めて審判の請求をし（無効２０１１－８９００８８号事件），特許庁は，平成２４年６月２１日，「登録第４９９５４４５号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同月２９日，原告（被請求人）に送達された。
・・・
第４ 当裁判所の判断
１ 原告は，
① 審決には，・・・，事実認定の誤りがある，
② 後発的無効として商標法４条１項７号に該当するのは，商標の構成自体に公序良俗違反があることとなった場合に限定されるべきであり，そうでない場合であっても，同項６号，１９号よりも公益性の高い事由でなければ公序良俗違反に当たらないと解すべきであるにもかかわらず，審決は，商標登録後，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害すると評価しうる場合には同項７号に該当するとした上，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標になったこと，社会的混乱を生じさせたこと等の諸事情を根拠に，本件商標の登録が同号に該当する旨判断しており，法適用に誤りがある，
③ ・・・
として，審決の本件商標に関する商標法４６条１項５号，４条１項７号該当性判断には誤りがあると主張する。そこで，以下，検討する。
・・・
・・・上記のような当事者間の民事上の紛争や受検生等の混乱は，もっぱら当事者間の反目や当事者による本件商標の使用態様その他の行動に起因して発生したものというべきであり，本件商標登録によって生じたとは認められない。そうすると，仮に，被告の実用数学技能検定事業が何らかの公的性格を有するとしても，民事上の紛争等が発生していることを根拠として，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったとか，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害するようになったということはできない。
加えて，本件商標の構成自体も社会的妥当性を欠くとはいえない。
したがって，本件商標登録が，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めることはできない。
ウ これに対し，被告は，上記第３の２の(2)イ(ア)ないし(キ) 記載の諸事情を理由として，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標であり，その登録は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害する旨主張する。
しかし，本件商標のパテント料等に関する契約の有効性や当該契約に対する監督官庁の指導，本件商標権の譲渡に関して作成された合意書の効力（上記(ア)，(ウ)，(エ)） は，本件商標登録が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるか否かとは直接関係がない問題というべきである。
・・・
そして，原告が被告の類似団体を創設し，被告が従前から使用していたロゴを用い，被告と同様の検定を実施して，受検者等に混乱を生じさせているから，強い悪性があるとの点（上記(キ)） については，仮に，原告の上記行為が被告ないし受検生等の権利，利益を侵害するとしても，このような事情は商標の使用態様の問題であって，本件商標登録自体の問題ではないから，これを理由として，本件商標登録後に商標法４条１項７号に該当するものとなったとはいえないと解すべきである。
関連事件：事件番号 平成24(行ケ)10274
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年02月06日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文、裁判官 岡本岳，武宮英子
商標法４６条１項５号，４条１項７号
１ 特許庁における手続の経緯等
被告（請求人）は，平成２３年１０月１１日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にすることを求めて審判の請求をし（無効２０１１－８９００８８号事件），特許庁は，平成２４年６月２１日，「登録第４９９５４４５号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同月２９日，原告（被請求人）に送達された。
・・・
第４ 当裁判所の判断
１ 原告は，
① 審決には，・・・，事実認定の誤りがある，
② 後発的無効として商標法４条１項７号に該当するのは，商標の構成自体に公序良俗違反があることとなった場合に限定されるべきであり，そうでない場合であっても，同項６号，１９号よりも公益性の高い事由でなければ公序良俗違反に当たらないと解すべきであるにもかかわらず，審決は，商標登録後，その登録後の事情いかんによっては，特定の者に独占させることが好ましくなった商標等について，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害すると評価しうる場合には同項７号に該当するとした上，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標になったこと，社会的混乱を生じさせたこと等の諸事情を根拠に，本件商標の登録が同号に該当する旨判断しており，法適用に誤りがある，
③ ・・・
として，審決の本件商標に関する商標法４６条１項５号，４条１項７号該当性判断には誤りがあると主張する。そこで，以下，検討する。
・・・
・・・上記のような当事者間の民事上の紛争や受検生等の混乱は，もっぱら当事者間の反目や当事者による本件商標の使用態様その他の行動に起因して発生したものというべきであり，本件商標登録によって生じたとは認められない。そうすると，仮に，被告の実用数学技能検定事業が何らかの公的性格を有するとしても，民事上の紛争等が発生していることを根拠として，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったとか，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害するようになったということはできない。
加えて，本件商標の構成自体も社会的妥当性を欠くとはいえない。
したがって，本件商標登録が，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めることはできない。
ウ これに対し，被告は，上記第３の２の(2)イ(ア)ないし(キ) 記載の諸事情を理由として，本件商標は被告によって使用されるべき性格の商標であり，その登録は，社会通念に照らして著しく妥当性を欠き，公益を害する旨主張する。
しかし，本件商標のパテント料等に関する契約の有効性や当該契約に対する監督官庁の指導，本件商標権の譲渡に関して作成された合意書の効力（上記(ア)，(ウ)，(エ)） は，本件商標登録が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるか否かとは直接関係がない問題というべきである。
・・・
そして，原告が被告の類似団体を創設し，被告が従前から使用していたロゴを用い，被告と同様の検定を実施して，受検者等に混乱を生じさせているから，強い悪性があるとの点（上記(キ)） については，仮に，原告の上記行為が被告ないし受検生等の権利，利益を侵害するとしても，このような事情は商標の使用態様の問題であって，本件商標登録自体の問題ではないから，これを理由として，本件商標登録後に商標法４条１項７号に該当するものとなったとはいえないと解すべきである。
関連事件：事件番号 平成24(行ケ)10274
