売上げに対する意匠の寄与と実施料率の認定事例

事件番号　平成22(ワ)13746
事件名　意匠権侵害差止等請求事件
裁判年月日　平成23年12月15日
裁判所名　大阪地方裁判所 　
権利種別　意匠権
訴訟類型　民事訴訟
裁判長裁判官　山田陽三

ｂ 意匠法３９条３項に基づく請求について
　前記ａのとおり，ＣＶＱ－２０００の販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は，仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないと認められる。
　そして，既に述べたとおり，一般の取引を念頭に置いた場合，本件意匠は売上げにほとんど寄与しないと考えられるから，その実施料率も低いと考えられ，２％を相当と認める。
したがって，意匠法３９条３項により算定される原告の損害は，３３８万７２１６円となる。