事件番号
平成22(行ケ)10363
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年05月30日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 飯村敏明
(1) 特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができず（特許法３８条），その
共有に係る権利について審判を請求するときは，共有者の全員が共同して請求しなければならない（同法１３２条３項）。
また，特許を受けようとする者は，特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならず（同法３６条１項），
拒絶査定に対して不服審判を請求する者は，当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならないとされている（同法１３１条１項）。したがって，
共有者の全員が一人の代理人に対して拒絶査定不服審判の請求を委任し，その代理人が，共有者のために拒絶査定不服審判を請求する際には，審判請求書に請求人として共有者全員の氏名を記載することが求められる。
(2) 上記規定によれば，審判請求書には審判請求人全員の氏名を記載しなければならないのであるが，
他方，共有に係る権利の共有者全員の代理人から審判請求書が提出された場合において，共有者全員が「共同して請求した」といえるかどうかについては，単に審判請求書の請求人欄の記載のみによって判断すべきものではなく，その請求書の全趣旨や当該出願について特許庁が知り得た事情等を勘案して，総合的に判断すべきである。
ところで，・・・，
代理人が，共有者全員から拒絶査定不服審判請求について委任を受けているにもかかわらず，共有者の一部の者のみを代理して拒絶査定不服審判を請求することは，あえて不適法な審判請求をすることとなり，そのような行為は，不自然かつ不合理である・・・。そうだとすると，その代理人から審判請求書を受理する特許庁としては，
代理人がこのような不合理な行為を行うやむを得ない特段の事情が推認される場合はさておき，そのような事情がない限り，審判請求書の記載上，共有者の一部の者のためにのみする旨の表示となっている場合があったとしても，そのような審判請求書は，誤記に基づくものであると判断するのが合理的である。
(3) 上記の観点から，本件について検討する。前記のとおり，
○1 原告らは，いずれも日本国内に営業所又は住所若しくは居所を有しない者であり，特特許管理人によらなければ特許法に基づく諸手続を行うことができず，しかも，特許管理人は原則として一切の手続について本人を代理するという包括的な代理権を有していること（特許法８条１項，２項），
○2 原告らは，本願発明に係る特許法に基づく諸手続をＸ弁理士に委任しており，同弁理士は原告らの特許管理人であったこと，
○3 特許庁は，特許出願過程において，・・・，原告Ａ及び原告Ｂが発明者であると共に出願人でもあると理解した上，国内書面の特許出願人の欄を補正するよう手続補正を指令し，これに応じて，Ｘ弁理士は，・・・，錯誤により出願人を間違えた旨付記した上，原告Ａ及び原告Ｂを国内書面の特許出願人に追加する旨の手続補正を行ったこと，
○4 特許庁は，・・・本件拒絶査定書には，特許出願人として「サン・ケミカル・コーポレーション（外２名）」と記載し，代理人にＸ弁理士の氏名を記載したこと等の事実が認められる。
以上の事実を総合すれば，
弁理士が本件審判請求書を提出することによってした審判請求は，審判請求書の記載上，原告サン ケミカルの名称のみ表記され，原告Ａ及び原告Ｂの氏名は表記されていないが，
Ｘ弁理士に原告ら全員のためにする意思があることは明らかであり，しかも，特許庁においても，その意思は，十分に知り得たものというべきである。
したがって，
本件審判請求は請求人が原告ら３名であるにもかかわらず，本件審判請求書には請求人として原告サン ケミカルのみが記載されている場合であるから，同法１３１条１項の定める方式について不備があることとなる。このような場合，
審判長は，同法１３３条１項に基づき，原告らの代理人たるＸ弁理士に対して，相当の期間を定めてその補正をすべきことを命じなければならなかったといえる。
・・・
なお，・・・特許法や特許法施行規則において，代理人による特許出願の場合に委任状の提出は義務付けられておらず，委任状の提出を要しない実務慣行の存在も推認・・・，特許庁も・・・委任状の提出を求めることはなく，Ｘ弁理士が同原告らの代理人であるとして出願手続を進めてきていること等の経緯に照らすならば，
原告Ａ及び原告Ｂから同弁理士に対する包括委任状が提出されていない事実をもって，本件審判請求が，原告らの共同意思に基づく請求であることを否定する根拠とはならない。なお，日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有する者が代理人に拒絶査定不服審判の請求を委任する場合は，特別の授権を要し（特許法９条），その代理権の授与は書面をもって証明しなければならないが（同法施行規則４条の３），
特許管理人であるＸ弁理士は，包括的な代理権を有しており，拒絶査定不服審判を請求するに当たっても特別の授権は必要ないことからすると，原告Ａ及び原告Ｂの包括委任状が特許庁に提出されておらず，そのため，本件審判請求書の提出物件の目録にも同原告らの包括委任状の番号は記載されていなかったとしても，そのことをもって，原告Ａ及び原告Ｂには本件審判を請求する意思がないことの根拠にもならない。
＜類似：
平成21年11月19日 知的財産高等裁判所 平成21(行ケ)10148＞
