行動計画

　次世代育成支援対策推進法により、労働者の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）は、この行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

　そして、この行動計画の公表方法については、インターネットを利用し自社ブログへの掲載を行い、労働者への周知方法は、グループウェアの掲示版に掲示することにして届け出ています。

株式会社 日本水工コンサルタント　行動計画

　すべての社員がその能力を十分発揮できるよう仕事と家庭の両立を支援することを目標とし、つぎのように行動計画を策定する。
１．計画期間　平成27年4月1日～平成30年3月31日まで
２．内　容
　目標 １ ：就業規則に記載されている育児・介護に関する諸制度を社員に周知徹底させ、制度の活用を推進
　＜対策＞
　　●平成２７年４月～　会社の育児・介護制度を社内サイボウズ掲示板への掲示による社員への周知
　　●平成２７年４月～　制度の活用推進の為、継続的な対象者の把握と実績調査
　目標 ２ ：所定外労働時間削減の為、毎週水曜日ノー残業デーの徹底
　＜対策＞
　　●平成２７年４月～　現状実績の調査とその開示による社員への啓蒙
　目標 ３ ：社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、有給休暇取得を推進
　＜対策＞
　　●平成２７年４月～　全社での有休消化率２５％以上を目標とする
　　●平成２８年４月～　年間５日の有給取得法令の遵守