ＴＰＰ脱退求める大学教員の会 独自試算 中旬に公表

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ脱退求める大学教員の会　独自試算　中旬に公表　関連産業の影響も分析 （2013/5/6）」という記事が出た。

内容は以下の通り
８９０人の大学研究者らで組織する「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、加工食品など関連産業の所得減少額や、収入減少による農家らの消費減退など、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による関税撤廃に伴う波及影響も踏まえた独自試算をまとめ、中旬にも公表する。
北海道、関東など地域別の試算も明らかにする。

試算は、経済統計学を専門とする静岡大学の土居英二名誉教授を中心に行った。
政府が３月に発表した影響試算を踏まえ、経済産業省などのデータに基づいて計算している。

政府のまとめた影響試算は、関税撤廃で国産の農産物が輸入品に置き換わることや、国産農産物価格の減少を考慮して農林水産業の生産額は３兆円減るとした。
一方、同会の独自試算は、農業生産額の減少が関連産業にどの程度影響を及ぼし、農家や関連産業従事者の消費衰退で地域経済にどのような波及をもたらすかも算出した。

例えば、ＴＰＰ交渉参加で国内産小麦の生産額が減少すれば、付随して小麦を栽培するための種子や農機の売り上げも減少する。
また、製粉会社など関連産業の収入減少や雇用喪失、所得が減った住民の消費減少分もデータで示し、地域全体に及ぶ総括的な影響試算を発表する。

交渉参加で北海道、関東など全国９ブロックにどのような影響があるのか、地域別の試算も明らかにする。

併せて、自動車などの輸出産業が生産を増やし、ＴＰＰで利益を見込める分野の試算も示したい考えだ。
土居名誉教授は「ＴＰＰの多面的な情報を示し、国民の判断材料を増やす必要がある。政府の示す情報だけでは少な過ぎる」と独自試算の意義を強調する。

同会呼び掛け人の東京大学の醍醐聰名誉教授は「長期的に地方財政の減少分なども試算し、発信したい」としている。
というもの。

確かに政府の試算はいい加減というか、データ不足の試算という気がしていたので、細かく試算してもらえたら、自分も産地側も、色々な対策が取りやすくなってくる。
どんな結果が出るのだろうか。