改革の根拠示さず 監査見直しで論戦 参院決算委で農相

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「改革の根拠示さず　監査見直しで論戦　参院決算委で農相 （2015/2/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協改革の焦点となった監査制度の見直しをめぐり、西川公也農相は１０日の参院決算委員会で、ＪＡ全中監査の義務付けをなくすことで、農協がより自由に経営展開できるようになるとの考えを示した。
民主党の徳永エリ氏（北海道）らが、農協改革の理由をただしたのに答えた。
ただ、具体的な根拠は示さず、議論は消化不良に終わった。

徳永氏は「なぜ官邸が主導して民間の農協を改革しなければならないのか」「自己改革では駄目なのか」と追及した。
社民党の吉田忠智党首（比例）も「協同組合だから自主改革で進めていかなければならない」とし、政府が改革を迫った理由をただした。

これに対し、西川農相は「（農協経営の）自由度を高めるためにどうするかという時に、この（全中の）強制監査権限は必要ないと考えた」と見直しの狙いを説明。
また、農協法上に規定されている現行の全中監査を廃止することについては「身内が身内を監査していくべき時期だろうか」と、監査の独立性に問題があるとの認識を示した。

しかし、全中監査について、２００７年の国会で当時の若林正俊農相は「公認会計士監査に置き換えることができない」と答弁。
農水省も最近まで独立性が確保され、有効に機能していると認めていた。
なぜ、こうした見解を一転させたのかについても明確な答弁はなかった。

徳永氏は「監査権限廃止がなぜ急に出てきたのか納得できない」「所得向上やにぎわいの取り戻しにつながるか何度聞いても全く納得いかない」などと疑問を呈した。

一方、この点に関しては、公認会計士の資格を持つ自民党の若林健太氏（長野）が質疑で「私は改革論議の中で農協監査については農協法の中で何とか位置付けられないかと主張してきた」と振り返りながら、「（新組織でも職員が）ぜひ誇りを持てるような体制をお願いしたい」と念を押す場面もあった。
というもの。

決まった後でも、しっかりと説明できないというのは、一体どういうことなのだろうか。
結局は、誰も判らず、中身も無しの決着だったという事なのだろうか。