米 青森県七戸町 需給改善の努力 無に 海外産増で価格は暴落

日本農業新聞ｅ農ネット［ＴＰＰ緊急ルポ　１］は「米　青森県七戸町　需給改善の努力　無に　海外産増で価格は暴落 （2015/7/17）」であった。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内決着を目指し、各国が動きを強めている。
２８日から予定される閣僚会合は、これまでにない重大局面になりそうだ。
農産物では、日米間で米などの重要品目に対しても輸入枠の拡大や大幅な関税削減が争点で、これからの大詰めの交渉次第では国内産地に取り返しのつかない打撃を与え、安倍政権下で走りだした農政改革も破綻しかねない。
産地振興や経営安定に向けた改革に懸命に取り組みながら、交渉の行方を不安視する生産現場を追った。（４回掲載）

「米の需給を引き締めるため牛や豚に食べさせる米を作っているんだ。海外の米がなだれ込んできたら、今の努力はどうなるんだ」

青森県七戸町天間林地区。
ここで水田約１１０ヘクタールを手掛ける有限会社みらい天間林社長の西野勇夫さん（６８）は、ＴＰＰ交渉に大きな憤りと不安を抱える。
米国は日本に１７万５０００トンもの主食用米の輸入を増やすよう迫り、両国間の最大の争点になっている。
２０１４年度の米価低迷で深刻な打撃を受けただけに、需給悪化への危機感は根強い。

法人の１４年度の主食用米の販売収入は、前年度よりも約７００万円減った。
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に加入していたが、減収は補填（ほてん）の上限を超えた。
毎年、３００万円以上掛けて機械を点検整備してきたが、今年は断念せざるを得なかった。

経営の立て直しに向けて、１５年度は主食用米の面積を前年度から１５ヘクタールも減らして２０ヘクタールにした。
その分、「数量払い」などの交付金を有望視し、飼料用米を４０ヘクタールに広げた。
ただ、「猫の目」と言われるほど農業政策が変わり続けてきた経緯を踏まえると主食用米をゼロにすることは不可能だった。

「経営を成り立たせるためにリスク分散をしている。それでも主食用米が駄目になれば、水田農業は続けられなくなる」と西野社長は訴える。

ＴＰＰ交渉での譲歩は、米価下落を食い止めて経営を安定させようという農業者の懸命な努力を、無にしかねない。


・米価低迷で離農相次ぐ　担い手ほど苦境

米価低迷は離農の引き金となった。青森県七戸町内の１５年度の販売農家数は９５１戸。
前年度の１０１２戸から６１戸減った。
「今の価格帯では経営が見通せないと考え、農業をやめる人が続出した」（町農林課）からだ。

同町を含む南部・下北地域の１４年度の米平均販売収入額は、１０アール当たり約８万６０００円。
前年より２５％減り、５年前と比べると３０％も減った。

町内では１５年度、主食用米の作付面積は約１１００ヘクタールと前年度より３割以上減り、飼料用米は２倍の約１０５０ヘクタールに拡大した。
新たな米政策を受け、飼料用米に重心を移した稲作経営を展開する傾向が大規模農家を中心に広がっている。

同町を管内に持つＪＡゆうき青森は「輸入米が増えてしまうと、飼料用米を中心とした米政策が破綻する。大規模な稲作担い手組織の倒産が相次ぐ恐れがある」（営農指導課）と警鐘を鳴らす。（宗和知克）
というもの。

これは、青森県に限ったことではない。
日本各地で起きている。

確実に進行している「日本の農業の崩壊」

では、どうしたらよいのか。

ここまで来てしまったら、もう提案すら出来ないし、提案できたとしても時間切れだろう。