立候補者ＴＰＰアンケート 重要品目守れない場合 国会承認「反対」５４％

日本農業新聞ｅ農ネットに「立候補者ＴＰＰアンケート　重要品目守れない場合　国会承認「反対」５４％ （2013/7/12）」という記事が出た。

内容市以下の通り
日本農業新聞は、２１日投開票の参院選の全立候補者に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するアンケートを行った。
日本の交渉参加が目前に迫る中で、交渉で政府が米麦など農林水産物の重要品目を関税撤廃からの除外または再協議の対象にできなかった場合、国会で協定の承認に「反対する」との答えが５４％と過半を占めた。
「承認に賛成」は１１％にとどまった。
政府は「妥協せず」との方針で交渉に臨むことが求められそうだ。

重要品目を守れなかった場合の国会での対応は政党間で割れた。
生活の党、共産党、社民党、新党大地は全員が協定の承認に「反対」し、民主党とみどりの風も「反対」が高率。一方、みんなの党は「反対」がゼロで、「政府から国内農業対策の内容を聞いてから判断」「承認に賛成」がいずれも４割弱だった。
自民党は「反対」「国内対策で判断」「その他」がいずれも３割前後で、党内でも割れている。
公明党は「国内対策で判断」と「いずれとも言えない」が比較的多く、日本維新の会は「国内対策で判断」が５割近い。

現ＴＰＰ交渉参加１１カ国はマレーシアで１５～２５日の日程で交渉会合を開く。
米国議会による日本の交渉参加承認手続きが終わるのを受けて、このままなら日本は２３日から交渉に参加することになる。
しかし立候補者アンケートでは依然として４６％が交渉参加に「反対」を表明。
交渉参加「支持」の３０％を大きく上回り、反対派の根強さをうかがわせた。
「安倍晋三首相が表明した以上、参加はやむを得ない」は１７％で、与党の自公に多い。

参院農林水産委員会が４月に行ったＴＰＰ交渉に関する決議を支持するかどうかも聞いた。
決議は（１）米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から「除外」するか「再協議」の対象とする（２）重要５品目などを「聖域」として確保できないと判断した場合、交渉からの「脱退も辞さない」との方針で臨む
――ことを求めているのが柱。
衆院農水委も同様の決議をしている。

「決議を支持する」は５０％で、「交渉参加に反対しているので、交渉参加を前提にしている決議を支持することはできない」は３０％だった。
後者が交渉参加そのものに反対していることを踏まえると、両者を合わせ８０％が、関税撤廃を原則とするなどＴＰＰの極端な自由化方針には、反対の立場であることがうかがえる。

立候補者へのアンケートは、参院選公示日の４日から全立候補者４３３人の選挙事務所などにファクスで調査票を送り、１１日正午までに回答があった分を集計した。
２８８人から回答があり、回答率は６７％だった。
というもの。

まず回答率の悪さが問題だな。
回答率は６７％というと悪くないように見えるかもしれないが、アンケート内容からすると、９０％以上は回答があるべきだろう。

立候補者の中での「反対」５４％ というのは、それなりの結果だろうと思うが、落選してしまえば関係ない数字。
自民党は「反対」「国内対策で判断」「その他」がいずれも３割前後で、党内でも割れているというが、自民党が圧勝してしてしまうと、党内の意見は一本化され、推進という事になっていくらしいとも聞いている。

といしうことは、結局、反対という声は、届かないかもしれない。