地域での役割論点に 首相 発言踏み込まず 農協改革で代表質問

日本農業新聞ｅ農ネットに「地域での役割論点に　首相　発言踏み込まず　農協改革で代表質問 （2015/2/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協は地域を支えるインフラ――。
衆参両院の本会議で１７日、各党の代表質問があった。
農協改革をめぐり民主党は、農協が地域で果たす役割に対する政府の認識をただした。
一方、公明党は、ＪＡの自己改革を尊重するよう求めた。
しかし、安倍晋三首相は従来の答弁を繰り返し、議論は深まらなかった。
農協の協同組合としての特質や役割をどう評価するかは、今後の国会論戦で一層、重要な論点になりそうだ。

「農協は経済事業だけにしろ、准組合員の利用を制限しろとの声も聞かれたが、それは歴史を知らない証左だ」

民主党の郡司彰参院議員会長は、農村信用組合を源流とする協同組合の発展過程を振り返り、こう厳しく指摘した。
その上で「非営利公益セクターが地域でのインフラ機能を持ち、新たな事業を生み出し、雇用を創出する可能性をどう考えるか」と、協同組合の役割に対する首相の認識をただした。

首相は「農協は農業者の協同組合であり、農産物の販売や生産資材の購入などを共同で行うことで農業者がメリットを受けるのが中心的な役割だ」と経済事業を重視する姿勢を強調。
地域での役割についても「地域農協が地元の企業と連携した加工品の開発など自由な経済活動を行うことにより、農業の成長産業化、農村地域の活性化にさらに重要な役割を果たすことを期待している」と地域経済の側面から述べただけだった。

また、現場の理解を得る努力や、ＪＡの自己改革を尊重するよう求める意見表明もあった。

自民党の溝手顕正参院議員会長は「総理自らの言葉で日本の農業をどのように改革し、農業農村の未来をどのように切り開いていくか丁寧に説明してほしい」と要請した。

衆院本会議では、公明党の井上義久幹事長が、ＪＡの協同組織としての自己改革を妨げてはいけないとくぎを刺し、「農協改革の大きな目的である農業所得の向上や地域の活性化にどうつなげていくかの視点に立って農業者の意見も十分に踏まえ検討すべきだ」と訴えた。

これら各党の質問に対し、首相は「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ創意工夫を発揮して、ブランド化や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにする」と、従来の答弁を繰り返した。
というもの。

自分が決定したことに対して、自分で説明できない。
未だにだ！
これは結果として、自分では全く考えていなかったという事だろう。
自分が考え勝てたのなら、とっくに全員が理解できる答弁をしているはずだからである。