農地転用権限条件付き移譲 改革案を了承 自民

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農地転用権限条件付き移譲　改革案を了承　自民 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２６日、条件付きで農地転用許可の権限を市町村に移譲するなどの地方分権改革案を、自民党の農林関係合同会議に提示した。
議員からは優良農地の安易な転用につながらないかとの懸念が続出したが、市町村に移譲する条件を慎重に検討するとした同省の説明を受け、了承した。

同案は（１）４ヘクタールを超える農地の転用の許可権限を、農相との協議を条件に国から都道府県に移譲（２）２ヘクタール超４ヘクタール以下の農地転用時に必要だった都道府県と農相との協議を廃止――を提示。
その上で農相が指定する市町村には、都道府県と同様の転用許可権限を与える。
優良農地を確保する観点から、基準に従って適切に行えることが条件だ。

この案に対し、議員からは「現場に近い所（市町村）では（転用への）圧力がかかりやすい」（山田修路氏）、「農地として良い場所は工業用地としても良い場所。優良農地をどう確保するかという議論も進めるべき」（長峯誠氏）と、特に市町村への権限移譲について慎重な意見が続出した。
市町村を指定する際、厳格なルールを定めるよう求める声も出た。

これに対し、同省は「転用基準自体を緩和するものではない」「不適切な事例には指定を取り消す」として、優良農地は確保できると説明。
市町村を指定する基準については、有識者による検討会を立ち上げて慎重に検討する考えを示した。

全国知事会など地方６団体は、柔軟な土地利用の観点から転用をしやすくするため、許可権限の市町村への移譲と農相協議の廃止を求めていた。
同省は難色を示していたが、「地方創生」の一環としたい政府内での検討の結果、一定の緩和を受け入れた格好。
政府はこれらを３０日にも閣議決定し、法改正が必要な部分は地方分権改革一括法として通常国会に提出する。

・公明党も

公明党は２６日、農林水産部会（石田祝稔部会長）の会合で、農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ、政府の地方分権改革の方針案を了承した。
出席議員からは、市町村に過度に権限を集中することにならないか心配する声も上がったという。
同部会は法案化に向け、農地の乱開発を招かないよう、転用許可事務の適切な運用をどう担保するかなどを議論する。
というもの。

優良農地は確保できるのは、初めの数年だけの事だろうと思う。
後継者がいない農地や、長らく使用していない農地などについては、地域としてマイナスとなりやすい。
そうなったときには、背に腹は代えられないだろう。
さらに、判断する担当も変わってしまうと、ルールも曖昧となってくるものだし。