ＴＰＰ集中審議 事前協議に不安の声

昨日は北海道へ行っていたのでＴＰＰについて書く事が出来なかったので、これから書き始める。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「衆院予算委　ＴＰＰ集中審議　事前協議に不安の声　「聖域確保は不利」と懸念 （2013年03月19日）」という記事があった。

内容は以下の通り
衆院は１８日、予算委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で集中審議した。
与野党とも、農産品など「聖域」を守るためにも、駆け引きとして日本が米国に攻めていく必要性を強調。
一方で、日米の事前協議で自動車分野などをめぐり、既に日本が譲歩してしまったのではないかと不安視する声が相次いだ。
茂木敏充経済産業相は「米国に一定のセンシティビティー（慎重を要する分野）を認めざるを得ない」と、譲歩の可能性をほのめかしており、交渉参加前に攻める材料を失えば、聖域確保の交渉は防戦一方になりかねず、交渉力に懸念が広がっている。

日米協議の動向には、自民党の西川公也氏をはじめ与野党から質問が相次いだ。
協議で、米国は日本に自動車や保険分野で譲歩を求めている。
安倍晋三首相は「交渉中でつまびらかにできない」と、協議内容を明らかにしなかった。

ただ茂木経産相は、日米首脳会談の共同声明文を説明しながら、「日本の一定の農産品についてセンシティビティーがあると米国が認めた。日本も米国に一定のセンシティビティーを認めざるを得ない」との認識を示した。
野党は、農産物など「聖域」を交渉する前に自動車などで譲歩すれば、「極めて不利な取引をしたことになりかねない。交渉力のある交渉とは言えない」（松本剛明氏）とくぎを刺した。

■西川公也氏（自民・栃木）＝日米の事前協議で、自動車の関税障壁や安全基準が問題になる。
サイン（合意）されると交渉が非常にやりにくくなる。

茂木経産相＝日米首脳会談で、日本の一定の農産品についてセンシティビティーがあると米国が認めた。
日本も米国に対し一定のセンシティビティーを認めざるを得ない。

■小里泰弘氏（自民・鹿児島）＝ＴＰＰは農業だけの問題ではない。
自民党は自動車の安全基準、農薬や食品添加物の基準、国民皆保険制度など守るべき国益を決議した。
これらが守れなければ交渉から撤退するか、署名しなければいい。

安倍首相＝公約で「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加に反対する」と同時に、５項目（の判断基準）を説明している。
交渉で５項目をしっかり実現していくことが使命だ。

■佐藤茂樹氏（公明・大阪）＝農産物５分野を守ると自由化率は９４％程度になるが、ＴＰＰは９８％程度を目指す。
例外を認めさせるのは可能か。

安倍首相＝全ての品目が交渉対象だが、日米で一定のセンシティビティーを認め合った。
米国以外にも農業を守りたい国は多い。
そういった国との連携を模索し、できるだけ守るべきものを守りたい。

■松本剛明氏（民主・兵庫）＝（事前協議で）自動車や保険の問題が解消されなくても、米国の同意は得られるのか。

安倍首相＝私が（交渉）参加について決断をし、記者会見したことに対し、既に米国は歓迎すると声明を出している。

■篠原孝氏（民主・長野）＝産業競争力会議、経済財政諮問会議から意見が出てくる。
規模拡大ばかりだ。もし交渉していくなら、不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。
農業専門の検討機関をつくらなければならない。

林芳正農相＝攻めの農林水産業本部を立ち上げ、そこで潜在成長力を引き出してく。
多面的機能そのものに着目した政策とよく連携していく。

■大串博志氏（民主・比例九州）＝（昨年の衆院選では）自民党候補の多くが（ＴＰＰ交渉参加に）断固反対と国民に受け取られた。
だからこそ、農業団体や農業者は今、納得できないという声を上げている。

安倍首相＝最終的に理解をしてもらいたいが、農業団体に説明が浸透していないことは反省しなければならない。
実際に交渉し、対策を打っていく中で、農業団体や農家とじっくり話をしながら対応していくのがわれわれの責任だ。　

■奥野総一郎氏（民主・比例南関東）＝日米の事前協議で米国の自動車関税の撤廃を据え置いたときのＴＰＰの影響試算はあるのか。
試算して影響を考えておくべきだ。

茂木経産相＝今回の試算は、関税を全て即時撤廃を前提にしている。

■阪口直人氏（維新・比例近畿）＝後から交渉に参加する国としてどのように聖域を守るのか。

甘利明ＴＰＰ担当相＝多国間交渉は２国間交渉と異なり、利害が一致する国と共闘できる。
あらゆる交渉術を駆使し、国益を最大化したい。

■木下智彦氏（維新・大阪）＝ＴＰＰに参加することで国民にどのような利益があるのか。

安倍首相＝日本が同盟国の米国とアジア太平洋地域の自由貿易のルールづくりをしていくことは、間違いなく日本の国益になると確信をしている。

■重徳和彦氏（維新・比例東海）＝関税撤廃で国益を損なうようなことになれば、撤退する覚悟でやってほしい。

安倍首相＝われわれはＴＰＰに関して６項目を選挙で示した。
守るべきものは守っていきたいと決意している。

■山田宏氏（維新・比例東京）＝より強い交渉チームを求める。
所管以外は判断できないような大臣では交渉力が弱い。
交渉チームに民間人も入れてほしい。

安倍首相＝指摘の側面もある。事務方では首席交渉官を置き、政治レベルでどういう体制にするか、外国の状況も勘案して判断したい。

■浅尾慶一郎氏（みんな・神奈川）＝ＴＰＰに参加しようとしまいと、農業には対策が必要だ。
生産額の減少よりも所得の減少が大きい。そこにヒントがあるはずだ。

安倍首相＝農家所得を増やすにはどうやっていけばいいか、具体的な政策づくりをしていきたい。

■笠井亮氏（共産・比例東京）＝（交渉）参加表明に当たって試算を発表すること自体が、聖域なき関税撤廃が前提の交渉に備えるということではないのか。

安倍首相＝（試算は）即時に関税を全て撤廃し、何も対策を打たなかったら（という前提）。
そういうことにはしないと、既に安倍内閣の方針として決めている。
即時に全てが関税ゼロにならないよう、守るべきものは守る交渉をしていく。

■畑浩治氏（生活・比例東北）＝影響試算は工業に甘く、農業は一部しか見ていないのではないか。
バランスが取れていない。

甘利ＴＰＰ担当相＝農業は関税１０％以上、生産額は１０億円以上の品目だけを勘案した。
それ以外の品目は、関税の影響よりも為替変動に吸収され、ＴＰＰの影響を計算できないと勘案した。

なんじゃ、このやりとり。
どれもこれも、答えになっていないじゃないか。
本当に、こんな程度で交渉参加を、言ってしまった責任は重いな。