国会決議守り抜け 関税削減も「認めぬ」 日豪ＥＰＡ全国要請集会

日本農業新聞ｅ農ネットに「国会決議守り抜け　関税削減も「認めぬ」　日豪ＥＰＡ全国要請集会 （2014/4/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は３日、東京・虎ノ門の日本消防会館で、「日豪ＥＰＡ交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」を開いた。
日本とオーストラリアによる経済連携協定（ＥＰＡ）締結を目指したヤマ場の協議を控え、牛肉をはじめとした重要農畜産物を協定から除外することなどを求めた国会決議を守ることを与党農林幹部らに要請。
関税削減も認められないと念押しした。

両国首脳は２００６年１２月、政府間交渉の開始に合意した。
それに先立って自民党は、重要品目を協定から除外したり再協議にしたりすることを農林水産物貿易調査会で決議。
さらに、党の常設の最高の意思決定機関である総務会で決議を了承した。
この決議を基に衆参農林水産委員会が決議を採択。
重要品目には牛肉や乳製品、米麦、砂糖を例示した。

交渉では牛肉などがオーストラリアからの市場開放圧力にさらされている。
７日に予定される安倍晋三首相とアボット首相による首脳会談に先立ち、閣僚による交渉も行われる見込みだ。

集会にはＪＡ組合長ら７００人が結集した。
全中の飛田稔章副会長が「決議には『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請。
この決議が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する決議につながったことを踏まえ、「ＥＰＡでなし崩し的な譲歩がなされ、拙速な合意に突き進むことがないよう、特段の尽力をお願いしたい」と述べた。

これを受けて自民党の中谷元農林水産戦略調査会長、森山農林水産貿易対策委員長、西川公也ＴＰＰ対策委員長、公明党の石田祝稔農林水産部会長らがあいさつ。
農業者らの懸念に理解を示すとともに決議を守る姿勢を明確にした。

ＪＡ全青協の山下秀俊会長が決意表明し、頑張ろう三唱で意思を結集した。

・農家の懸念払拭を　全中会長

全国要請集会の主催者あいさつでＪＡ全中の萬歳章会長は、重要品目を関税撤廃などの対象から除外することを求めた日豪ＥＰＡに関する国会決議が「ＴＰＰに関する国会決議の土台になった。二つの決議は、極めて重い」と強調した。

萬歳会長はまた、オーストラリアが日本の重要品目の主要な輸出国で、これまでの交渉でも極端な自由化を主張してきたと指摘した。

出席した国会議員らに「決議を守り抜く決意の下、生産現場に渦巻く懸念を払拭（ふっしょく）してほしい」と要請した。

・生産基盤必ず守る　与党決意表明

日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をめぐりＪＡ全中などが３日に開いた要請集会では、与党農林幹部が、農産物の重要品目の関税維持などを求める国会決議の実現を政府に強く働き掛けていく考えを明確に示した。

・決議の順守は当然　自民党農水貿対委員長　森山　裕氏

日豪の貿易の状況は、（日本が）１兆５０００億円の輸出をして、４兆５０００億円の輸入をしている。
（３兆円の貿易赤字の）状況にある中で、ＥＰＡをどう進めていくのかが課題だ。

自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。
この決議を基に衆参の農林水産委員会でも決議された。
しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる。
それが日本の農業を守り、日豪の関係をしっかりしたものにしていくことにもつながる。

・最後まで政府監視　自民党農水戦略調査会長　中谷　元氏

オーストラリアは（農産物）輸出大国で、（農地）面積もわが国と比較にならない。
もし関税の撤廃を許せば、わが国の農業に計り知れない影響を与える。
ゆめゆめ（自民党や国会の）決議を裏切ることがないよう、最後の最後までしっかりこの交渉を見守っていく。

（牛肉関税を引き下げれば）最も影響が大きいのはホルスタインの雄だが、わが国は有畜複合農業。基盤が失われれば地域への打撃は大きい。
（政府が）国益を懸けてしっかり交渉するよう、われわれも全力で頑張る。

・互いの利益に配慮　公明党農水部会長　石田　祝稔氏

国会決議を見ると「真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するため」にやらなければならないと書かれている。
（ＥＰＡ交渉は）お互いにとって良かったという結果にしなくてはならず、（政府には）国会決議に沿って取り組んでもらわなければならない。

国会は国権の最高機関だ。
条約は、国会で認めなければならない。
この決議に沿って、国会で認められるような中身にしてもらわなければ「分かりました」と言うわけにはいかない。
公明党も与党の一角として、しっかりと頑張っていく。

・皆の思い受け努力　自民党ＴＰＰ対策委員長　西川　公也氏

（７日の日豪首脳会談に向けて）安倍（晋三）首相に、みんなの気持ちはこうだと（伝え）、判断してもらうことになる。
私も皆さんと一緒に、何としても（決議に沿った交渉結果を）勝ち取るべく、努力していく。

（今月下旬に開かれる日米首脳会談では）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が議題に上がると受け止め、準備しなければならない。
（オーストラリアなど）少しでも多くの国と連携を取らなければ厳しい。

日本農業を守るためにありとあらゆることをやり、この難局を切り抜きたい。

・農業がなければ未来なし　ＪＡ全青協会長　山下秀俊氏　決意表明

一昨日、アルゼンチンの世界農業者機構（ＷＦＯ）の総会から帰ってきた。
世界の農業のありようについて、数十カ国から聞き取りして勉強させてもらった。
アフリカのザンビアの女性がこう言ったことが印象に残っている。
「ノー・ファーマー、ノー・フーズ、ノー・フューチャー」。
農業者がいなければ食料はない、農業者がいて食料があるから未来がある、ということだ。

出席した国会議員の方々から、心強い言葉を頂いた。
政治は信なくば立たず、という言葉もある。
ぜひ決議を実現してほしい。

・妥協は絶対許さない　「強気の交渉」を注文

「関税の撤廃や引き下げは絶対許さない」「国会決議を守れ」――。
３日、東京都内で開かれた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に係る国会決議実現に向けた緊急全国要請集会では、「妥協は絶対に許さない」と怒りの声が渦巻いた。
全国から集まった農家らは、重要品目の除外・再協議を強く求めた。

「牛海綿状脳症や口蹄（こうてい）疫の時も、農家は必死になって頑張ってきた。交渉では関税を半減するとの報道もあり、生産者の不安は非常に大きい」と憤るのは、北海道十勝地域のＪＡ士幌町の橋正道組合長。

同町は農業が基幹産業。畑作、酪農、肉牛経営の循環型で成り立つ。
オーストラリア産牛肉は、国産の乳用種と肉質が競合する上、同国の農業団体は乳製品や小麦などの市場開放も強く求めている。
それだけに道農業の根幹を揺るがすとして危機感を抱く。
「このままでは将来に希望を持てず農業をやめる農家も出てくる。それは地域の崩壊につながる。絶対、妥協してはいけない」と語気を強める。

２月の大雪で、畜舎が倒壊するなど大きな被害を受けた群馬県。
ＪＡ群馬中央会の長岡武会長は、被害から立ち直ろうと努力している農家への影響を心配する。
「雪の被害に加え、ＥＰＡなんて。このままでは畜産経営はますます厳しくなる。あらためて国会決議を守るとはっきり言ってほしい」と求める。

東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故に見舞われた被災地の農家にも暗い影を落とす。
福島県の畜産地帯、ＪＡたむらの富塚正組合長は「大震災から３年が過ぎ、ようやく立ち直ってきた矢先のＥＰＡ。もうこれ以上、農業経営に打撃を与えないでほしい」ときっぱり。
震災後、子牛価格は回復しつつあるが、枝肉価格は他県を下回る状況が続き、事故の「風評被害」に悩まされている。
それだけに「交渉で自動車と牛肉を引き換えにすることだけはやってほしくない。
国会決議を守ってほしい」と訴える。

４年前の口蹄疫禍から立ち直ろうとしている宮崎県からは農協青年組織協議会の甲斐淳一委員長が参加。
「口蹄疫で畜産経営をやめた人もいる。状況は厳しいが、自分たち青年部は第一線で頑張っている。ＥＰＡ交渉はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の陰に隠れて出てきたように思える。オーストラリアは捨て身で来ている。一つでも持って帰れば良いと思って臨んでいる。日本は強気で対応してほしい」と注文する。
というもの。

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