米の輸入枠拡大要求 占有率上げる仕組みも ＴＰＰ対日協議で米国

日本農業新聞ｅ農ネットに「米の輸入枠拡大要求　占有率上げる仕組みも　ＴＰＰ対日協議で米国 （2014/10/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【シドニー（オーストラリア）岡部孝典】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が主食用米の輸入枠の拡大を要求していることが２６日、分かった。
米国産米を優先的に輸入できるようにする仕組みも求めている。
日本は拒否する構えで、日米協議難航の要因に浮上している。
交渉筋が明らかにした。

・日本は拒否の構え

米側が要求しているのは、関税ゼロで輸入できるミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米のうち、主食用に回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）による輸入の拡大。
ＭＡ米は年間７７万トンだが、ＳＢＳが１０万トンを占める。
日本は米国から、２０１２年度には３万６０００トンの主食用米をＳＢＳで輸入している。
しかし米国は占有率が低いとして、米国産米に限って優先的に輸入できる仕組みを講じることも求めている。

こうした措置は、当地でのＴＰＰ閣僚会合に先駆け、オーストラリア国内で２１日から行っている日米実務者協議などで米側が要求した。
ＳＢＳについて米国は過去にも、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の「外国貿易障壁報告書」などで米国産米の占有率が低いことを問題視し、日本に制度改善を求めてきた経緯がある。

だが日本国内では主食用米の需要が年々減少し、農家に配分する生産数量目標も減り続けている。
こうした状況下で主食用米の輸入を拡大することは「とても理解が得られない」（交渉関係者）として、日本側は拒否している。
ベトナムなどＴＰＰ交渉に参加する他の米輸出国から同様に要求されることも懸念しているもようだ。

農産物をめぐる日米の実務者協議は、牛・豚肉の関税やセーフガード（緊急輸入制限措置）などが焦点だったが、米側が主食用米でも強硬な要求をしてきたことで、さらに難航。
当地でのＴＰＰ閣僚会合期間中に、日米の閣僚協議がなかなか開けない要因ともなっていた。
また米側は、乳製品の一種・ホエーの関税撤廃なども求めている。

米国内では、日米協議で牛・豚肉が焦点になっていることを受け、他の品目別の農業団体に不満や焦りがあるという。
米側の最近の動きは、こうした団体への配慮に加え、牛・豚肉以外の重要品目でも強硬な要求をすることで揺さぶりをかけ、日本側からより多くの譲歩を引き出すのが狙いとみられる。

・難航分野対立解けず　きょう甘利、フロマン会談　閣僚会合２日目

【シドニー（オーストラリア）玉井理美】当地でのＴＰＰ閣僚会合は２日目の２６日、国有企業など難航するルール分野を集中的に議論した。
政治判断での打開策を探ったが、各国の隔たりは埋めきれていないもようだ。
一方、閣僚会合と並行して日米両国は農産物や自動車をめぐる実務者協議を続け、２７日朝に閣僚会談を行うことを決めた。
米側が農産物や自動車で強硬姿勢を崩していないために大幅な進展は難しいとみられるが、１１月に開く予定の首脳会合に向けた議論をする見通しで、予断を許さない状況だ。

ルール分野では国有企業、環境、知的財産の３分野を中心に、規制を強化したい先進国と緩めたい新興国の対立が続く。
２６日は全体会合で、国有企業や環境を含む５分野を協議。
交渉筋によると、輸出補助金などについても議論したという。

終了後、甘利明ＴＰＰ担当相は「多少交通整理ができたが、条件付きでもなかなか話がまとまらなかった（課題もある）」と記者団に述べ、依然として難航していることを明らかにした。
最終日の２７日は全体会合で知的財産分野を扱う他、今後の予定を議論する。
１１月に各国が開催を模索するＴＰＰ首脳会合や、それに向けた再度の閣僚会合などについて話し合うとみられる。
全日程の終了後には、共同記者会見を行う。

一方、甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚会談は、最終日の２７日にようやく設定された。
両国は「隔たりが埋まらないまま会えば決裂する可能性もある」（交渉筋）として、今会合中の閣僚会談の機会を極めて慎重に探ってきた。
だが日米協議の遅れを理由に交渉進展に消極的な国があることから、「一番の主要国である米国とやらないわけにはいかない」（甘利氏）として、踏み切った格好だ。

ただ会談は全体会合前の短時間の予定で、どこまで具体的な交渉ができるかは不透明だ。

日米両国は２６日も引き続き、実務者協議で農産物と自動車をめぐって間合いを詰める作業を続けたが「まだ難航している案件がいくつもある」（甘利氏）状況。
甘利氏は「（残された課題の）一つでも二つでも、目安だけは付けられたら」とも述べ、各国が目指す年内合意や１１月の首脳会合に向け、日米協議の進展につなげたい考えをにじませた。

日本は米国以外との協議も進めており、２６日にはメキシコ、ニュージーランド、カナダと閣僚会談を行った。
というもの。

さて、どうなる事やら。
こうなることは、最初から判っていた事だけど。