週内に対案まとめ 中央会・全農が焦点 農業改革で自民議論

日本農業新聞ｅ農ネットに「週内に対案まとめ　中央会・全農が焦点　農業改革で自民議論 （2014/6/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方をめぐる自民党内の議論は今週、ヤマ場を迎える。
週内に独自の改革案をまとめるが、政府の規制改革会議の急進的な農業改革案を受け、意見集約は難航。
ＪＡについては、中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化の是非などが焦点となる。
現場本位の議論で、農家の所得増や地域振興につながるＪＡなどの在り方を示すことが求められる。

同党は、規制改革会議が今月中旬に答申を示すことを念頭に、６日までに対案をまとめる方針。
先週に引き続き、「農業委員会・農業生産法人に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の西川公也座長や「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」の森山裕座長ら党農林幹部で集中的に協議する他、両ＰＴの会合を開いて党内の幅広い声を聞く考えだ。
石破茂幹事長ら党幹部や政府との調整や、公明党との与党協議も検討する。

ＪＡをめぐっては、３月からの党内議論で（１）経済事業を重視した事業の在り方（２）高齢化・過疎化が進む農村社会での事業の在り方（３）これらを踏まえた組織対応――を柱に改革案を検討してきた。

だが５月に規制改革会議が、農協法に基づく中央会制度の廃止や全農の株式会社化、准組合員の事業利用の規制などを提起。
党内には異論が多いものの、首相官邸の意を受けた同会議の案は無視し切れず、大きな焦点となっている。
このため調整は難航し、改革案の素案は５月中に示す予定だったが見送られた。

農協法に基づく中央会制度の廃止をめぐり党内には「ＪＡに指導する法的根拠がなくなって効果的な指導ができず、結果としてＪＡの経営リスクを高める」といった懸念がある。
だが政府内には「中央会が一般社団法人になっても、ＪＡが必要と認めれば、会則や契約などを根拠に指導や業務監査などができる」との考えがあるもようだ。

党農林幹部はそれぞれのメリット・デメリットを検証しつつ、農水省幹部らを交えて慎重に議論している。
ただ同党内にも「ＪＡ批判を抑えるためには一定の踏み込んだ改革も必要」（農林幹部）との考えはある。
だが「同党がＪＡ全中の廃止を容認する方向で調整に入った」とする一部報道については、複数の農林幹部が否定している。

農業委員会をめぐる議論は、委員の公選制維持や都道府県農業会議・全国農業会議所制度廃止の是非などが焦点。
農業生産法人については、企業の農地所有につながる規制緩和が焦点だ。
というもの。

ＩＣＡが批判したこともあり、今までよりもさらに難航することだろう。
これも、落としどころを間違えると、全国から政府が批判されることになる。