地域ブランド化を進める中で、いざという時に、力を発揮出来るのが「委嘱状」である。
アドバイザー権限が無いと、自分が作ったプロジェクトでさえも、最終的な権限はJAや県市町村なってしまう。
しかし、この委嘱状をもらってあると、ブランド化戦略が失敗して、大きな修正をしなければならない状態に追い込まれたとしても、全責任はアドバイザーだけで、産地側には一切責任を押し付けずに済むのである。
さらに、第三者がブランド化戦略に横槍を入れてきたり、邪魔をして来たり、乗っ取ろうとしても、アドバイザー権限に於いて、強制的に排除する事が出来るのである。
一般的に言うと、「委嘱状」は対して価値が無いのだが、しっかり取り組んでいると、時として、強い力を持つ。
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