被災地の集団移転 自治会存続が課題 “つながり”再構築を

日本農業新聞ｅ農ネットに［現場から］という特集があり、その中に「被災地の集団移転　自治会存続が課題　“つながり”再構築を （2013/7/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災の被災地で、高台や市街地への集団移転に伴って自治会の存続が課題になっている。
新たな地域づくりに向け、自治会は住民をつなぐ重要な役割を担っている。
だが仮設住宅では自治会はあっても機能していなかったり、解散したりするケースも多い。
集団移転を目指す地域では若い世代を中心に人口流出が加速しており、自治会の在り方が問われている。

１３６４世帯、３５３２人が仮設住宅などで暮らす岩手県宮古市田老地区。
震災での犠牲者数は１８１人。
震災後、２２２世帯、６００人以上が地区を離れた。
多くは子どもがいる家庭だ。
仮設に残った住民のほとんどは、防波堤を築いた元の地域か高台への集団移転を希望している。

だが、移転後の地域をどうつくっていくのか、先は見えない。
「自治会が大切だってことは分かる。けれどそこまで頭が回らない。とにかく早く仮設を出て新しい生活を再開したい。自分のことで精いっぱいだよ」。
震災前まで米穀店を営んでいた林本卓男さん（６６）は漏らす。
住民らと復興まちづくり協議会をつくったものの、高台への移転後の地域について具体的な構想を描けないでいる。
同じ自治会だった住民の誰がどの場所に移転するのか、隣は誰が住むかなど、引っ越すまで把握できないためだ。
市側も「移転後の自治会組織化まで想定していない」（都市計画課）という。

厚労省によると、昨年４月時点で全仮設住宅の団地９０８の９割に、孤立防止やコミュニティーづくりを担う自治会がある。
だが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「立ち上がるぞ！宮古市田老」の大棒秀一さん（６２）は「仮設住宅では形だけの自治会をつくっているところも少なくない。仮設はともかく移転先は仮の住まいではない。地域再生を目指すには自治会の充実が不可欠。みんなでもっと考えないと、地域が地域でなくなってしまう」と不安を募らせる。

政府の防災集団移転促進事業を活用し集団移転が決まったのは岩手、宮城、福島３県で２４市町村、地区は３２５（５月３１日時点）。
被災地からは「移転後の地域づくりまで具体的に考えられない」「自治会組織化より自分の暮らし」といった声も上がる。

自治会が解散した地域もある。
宮城県亘理町で自治会長をしていた森孝さん（７１）は「今春で自治会は解散した。集団移転後は転居先の自治会に入れてもらうことになるが、冠婚葬祭など前みたいなお付き合いは難しいだろう。仕方ないが寂しい」と嘆く。

宮城大学デザイン情報学科の竹内泰准教授は「被災地の多くは住民同士のつながりが強かった農山漁村。集団移転が単なる個人の引っ越しであってはならず、移転前から関係をつくっておく必要がある。行政は現場任せではなく、ＮＰＯ法人などと連携しながら集団移転後の地域づくりを考えるべきだ」と指摘する。
というもの。

こういう問題は、時間がかかればかかるだけ、可能性は限りなくゼロに近づいてしまう。
なのに、既に２年以上の時間が経過してしまっている。
現場にいるわけではないので判らないが、かなり厳しい状態となってしまっているのではないだろうか。