偽装表示 再発防止へ 食品Ｇメン 監視範囲拡大 消費者庁と農水省連携

日本農業新聞ｅ農ネットに「偽装表示　再発防止へ　食品Ｇメン　監視範囲拡大　消費者庁と農水省連携 （2014/1/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
消費者庁は２４日、巡回調査を行う農水省の食品表示Ｇメンと米穀流通監視官を来月から半年間、同庁職員として、景品表示法に基づく監視指導ができるよう併任すると発表した。
ホテルやレストラン、百貨店で相次いだ食品の虚偽表示問題を受けての対策。
同省が管轄する監視業務に加え、ホテルや高級レストラン、百貨店へ監視の対象を広げ、再発を食い止める狙いだ。

社会的な信用の高いホテルや高級レストラン、百貨店での一連の偽装表示は、原料の農畜産物を供給する産地の信用やブランド力をも失墜させかねない。
国産農畜産物の安定した消費を維持する点からも監視体制の強化が求められていた。

消費者庁の業務と併任する食品表示Ｇメンと米穀流通監視官は、それぞれ各都道府県に２人１組で配置する。
全体では２００人程度とし、全国の農水省の地方農政局に配置する。

２人１組で月に２０店舗巡回し、月間で最大２０００店舗程度を巡回できる見込みで、半年間で全国の主要なホテルや高級レストラン、百貨店などをカバーする。

食品表示Ｇメンは全国に１３００人おり、ＪＡＳ法に基づき、小売店などを巡回し、食品の原産地表示などを監視している。

米穀流通監視官は全国に８００人おり、米トレーサビリティ法に基づいて、外食店などを巡回し、米の産地情報の伝達状況が適切に行われているかどうかを監視している。

併任者は景表法に違反する可能性のある場合は伝票類の提示を求め、調査の結果、問題が確認された場合には消費者庁に報告する。

森雅子消費者行政担当相は同日の閣議後の記者会見で「併任を恒久的な措置にするためにも、景表法の改正の法案を通常国会に提出する予定」と述べた。
というもの。

自分のお店も、しっかりとやらなければ。