担い手情報 整備開始 １３年産米集荷震災前水準へ

日本農業新聞ｅ農ネットに「担い手情報　整備開始　１３年産米集荷震災前水準へ　ニーズ捉え対策検討　ＪＡグループ宮城 （2013/7/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ宮城が２０１３年産米の集荷拡大に向けて、担い手情報の整備を始めた。
収穫期までにＪＡごとに管内の米作付け状況をまとめて、担い手となる農家を想定する。
集荷対応への要望など農家側の意向をつかみ、ＪＡへの出荷促進策を検討。
集荷量の積み上げを目指す。

県内では、東日本大震災の津波による被災田の復旧が進んでいるが、１３年産の主食用米の作付面積は約７万１０００ヘクタールと、１０年産の水準（７万１８００ヘクタール）には届いていない。

このため、ＪＡグループは実需者への安 定供給に向けて集荷率向上を目指し、ＪＡへの出荷に伸びしろのある農業生産法人などへ働き掛けを強める計画だ。
個別農家へも１２年産に引き続き、庭先集荷や「ふるい下米」の集荷を徹底。
ＪＡ全農みやぎは、１３年産米の集荷目標を、震災前の１０年産実績と ほぼ同じ２２万１０００トンに設定した。

ＪＡはまず出荷契約書などを活用し、管内全ての生産者を目標に基本情報を整理する。
次に地域の米生産の担い手となる候補者を設定。
転作作物などの作付けの詳細を盛り込み、８月末までにデータを整備する。
これを基に「フレコン集荷の強化など、担い手のニーズに対応できる具体策を検討し、提案していく」（全農みやぎ米穀部）計画だ。

収穫期には、ＪＡと全農みやぎの職員がデータを基に、担い手の戸別訪問を展開。
播種（はしゅ）前・複数年契約を結ぶ実需先の情報を提供するなど連携を図り、集荷を拡大する。
というもの。

産地にとって必要なのは担い手。
担い手が納得できる農業にしていかなければならないのは当然の事。
それらを考えていけば、ＪＡがやらなければならない事は見えてくるはず。