国内対策本部」検討 交渉大筋合意 見据え ＴＰＰで政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「「国内対策本部」検討　交渉大筋合意　見据え　ＴＰＰで政府 （2015/6/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を見据え、政府が「国内対策本部（仮称）」の立ち上げを検討していることが分かった。
関税撤廃・削減による農業などへの影響を緩和するため、基本方針を策定した上で対策を検討する。
国内農業への一定の打撃を前提とした動きで、国会決議との整合性を含めて、政府の交渉があらためて厳しく問われそうだ。

ＴＰＰ交渉をめぐっては、米国で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立する見通しとなったことを受け、各国は大筋合意を目指して７月中の閣僚会合の開催を調整している。
日米の農産物協議も決着が近づいており、政府は妥結後を見据えて動きだしたもようだ。

政府は交渉の大筋合意後すぐに対策本部を設置し、基本方針を策定する方向で検討している。
また政府はＴＰＰ交渉の大筋合意後、米議会での承認手続きなどから、署名までに少なくとも３カ月程度かかるとみている。
この間に、交渉結果に基づく新たな影響試算も行い、公表する方針だ。

政府は１９９３年１２月のウルグアイラウンド合意の際には、合意受け入れ決定の３日後に「農業施策に関する基本方針」を閣議了解し、当時の細川護煕首相を本部長に「緊急農業農村対策本部」を設置。
翌９４年１０月には総事業費６兆１００億円の関連対策大綱をまとめた。
今回はこれにならった対応とみられる。

しかし政府が国内対策本部の設置を検討するのは、ＴＰＰ交渉の結果、国内農業に対策が必要となるほどの打撃があるとみていることを示すものだ。
一方、国会決議は、農産物の重要品目について「引き続き再生産可能となるよう」除外や再協議の対象とするよう求める。
政府内には「国内対策を含めて再生産が可能」との考え方があり、交渉結果と国会決議との整合性を図るとみられる。
というもの。

妥結＝大幅な譲歩と妥協。
それがＴＰＰ交渉の結末。

そろそろ、この低レベルな協議も終わりそうである。
この結果として、パンドラの箱は、全部で幾つになったのだろうか。
どうやら、４つ以上にはなりそうであるが、まだまだ数が見えてこない。

その全てのパンドラの箱から、ありとあらゆる災いが噴き出してくる。
産地は、どういう対応をするのだろうか。

そして自分たちの、米業界も。