主食米の出口対策支援 ２７道府県が活用検討 拡大へ働き掛け強化 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「主食米の出口対策支援　２７道府県が活用検討　　拡大へ働き掛け強化　農水省 （2015/4/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
豊作などで出来秋に主食用米が過剰となった際、主食以外の用途に仕向けて需給を改善する「出口対策」に自主的に取り組む産地を支援する農水省の事業で、２７道府県が事業を活用する方向であることが分かった。
今年産米も過剰感が強く価格下落の懸念がある中、産地の６割弱が万が一に備え出口対策を準備する。
ただ十分な効果発揮には、一層の広がりが不可欠で、同省は残りの産地に事業活用を働き掛ける。

事業は、２０１５年度予算に盛り込んだ米穀周年供給・需要拡大支援事業（予算額５０億円）。
出来秋に主食用米が過剰となる場合に備え、主に都道府県のＪＡグループごとに、生産者らが資金を出し合って積み立てる。
これを活用して（１）周年安定供給のための長期販売（２）輸出向け販売促進（３）業務用向け販売促進（４）非主食用向け販売促進――に自主的に取り組めば、国が費用の半額を助成する。

同事業について同省は４月７日時点で、全国のＪＡ全農の県本部や経済連を対象に、事業を活用する意向があるかどうか聞き取りをした。
１３道府県が「活用の意向あり」、１４府県が「検討中」と答え、２７道府県（６割弱）が事業活用に前向きだった。一方で「活用する意向なし」という回答も２０都府県あった。

米価を左右する米の６月末の民間在庫量は、昨年より１０万トン多い２３０万トンに上る見通しで、今年産も価格が下落する懸念がある。
ＪＡグループは主食用米から飼料用米への転換を加速させることで需給改善を目指すが、生産者が安心して米作りをする環境を整えるには、万が一に備えた出口対策は欠かせない。

同事業の活用状況について、関係者には「いざという時に、これで本当に価格に影響を与えるだけの需給改善効果を発揮できるか心配」（自民党農林議員）とまだ不十分との見方がある。
同事業には、産地自ら需要に応じた米生産を促す狙いもあり、同省は「米は豊凶変動があって不測の事態もある。極力多くの産地に取り組んでほしい」（松島浩道生産局長）と事業活用を呼び掛けている。
というもの。

ＴＰＰ交渉の内容からすると、３と４は、外国産に市場が取られてしまうので、そこに活路を見出そうというのは、１００％無理な話であろう。
県・ＪＡ・地域・生産者として、産地の将来のためのブランドを仕掛けず、大量販売で完売してしまえばよいという考え方で今迄いたとしたら、１も無理であろう。
では２はどうなのかというと、地域名などが知られていなければ、ただの日本米としての価値しかない。
結局、世界の中でもブランド米にならなければ、数年後には評価されなくる。

なんで、いまさらこんな事を検討しているのだろうか。
時既に遅し。
仕掛けるのであれば、５年以上前だったはず。

思いっきりズレすぎていないか。