認定農業者 １年間で８９５３人減少 ６０歳以上は４割超に

日本農業新聞ｅ農ネットに「認定農業者　１年間で８９５３人減少　１２年３月末　６０歳以上は４割超に （2013/5/14）」という記事が出いる。

内容は以下の通り
認定農業者が減り続けている。
農水省によると２０１２年３月末時点で２３万７５２２人で、１年間で８９５３人減った。
農事組合法人などの法人では増えたが、６０歳以上が初めて４割を超えるなどの高齢化が影響し、前年に続き２年連続で減った。
農水省は「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の担い手を育成する一環で、認定農業者制度の活用を呼び掛ける。
担い手になり得る若手農家、経営の安定した法人の認定農業者をどう育成するかが課題だ。

１２年３月末に、認定農業者が作る「農業経営改善計画」の有効期間が終わったのは６万８２４５人。
このうち、１万５６６５人は再認定しなかった。
今回、期間が終わった人は０７年度に始まった水田・畑作経営所得安定対策に加入するため、認定農業者になった人が多い。

年齢別に見ると６０歳以上が４０・５％。
１９９３年の制度発足以来、初めて４割を超えた。
半面、３９歳以下は７．３％。１年前とほぼ横ばいで増えていない。

ただ、認定農業者になる法人は増えている。
１２年３月末時点で、農事組合法人や個人農家を含む法人経営などは、１万５７３６。
前年同期より６８８増えた。スーパーＬ資金の当初５年間実質無利子化など、認定農業者向けの支援措置を活用しようとする法人が多いためとみられる。

農水省は「人・農地プラン」を推進する取り組みの一環で、プランに基づき地域の農地を引き受ける「中心経営体」が認定農業者になることを推奨している。
農地を引き受けた後も経営が安定するよう、経営改善計画を活用してもらうことを狙う。

今後は「若年層の認定農業者を確保し、将来の中核にしていかなければならない。経営が安定し、地域を支える法人の育成も重視する」（同省経営政策課）方針だ。
というもの。

完全にまずい状況になってきている。
このままだと、本当に産地は自然消滅していってしまうだろう。

法人が増えているというが、法人と米穀店とは、なかなか繋がりにくい。
売りたい量と、販売できる量に、差がありすぎるからだ。
なので、当然法人としては、複数の米穀店にも売り込みをしていかなければならくなる。
同じ法人のお米を、複数の店が扱い始めると、今の流通と同じで、最終的には価格での競争が始まってしまうだろう。

さらに、品質の安定が出来るのかという不安もある。
１法人だけと付き合っていると、不作の時の対応が難しい。
「不作だから買いません」とは、なかなか言いづらい。
しかし、出来の悪いお米を買っても、結局は売り先が無いのが現実。
業務用米としてブレンドして販売するので、精いっぱい。
その上、「今年は買いません」と言ってしまうと、来年からの取引が再開できるのかも疑問となってくる。

問題はこれだけではなく、ＪＡとの取引よりも、色々な問題が沢山出てくるのだ。

ＪＡが無くなって、法人ばかりになってしまえば、流通なども大きく変わってくるのだろうが、今の産地の現状からすると、やりにくいんだよな。