農協改革 再来週から集中協議 自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　再来週から集中協議　自民 （2015/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日、一部の農林幹部による「インナー会議」を衆院選後初めて開き、農協改革をめぐる議論を再開した。
今月下旬召集の通常国会に農協法改正案を提出するため、１９日の週から農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開く。
２月前半にも法制度の骨子案をまとめる考えだが、難航は必至だ。

同会議は吉川座長の他、林芳正農林水産戦略調査会長、森山裕環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長らで構成。
農政の重要課題を農林部会などで議論する前に方向性を探る役割を担う。
農協改革では昨年６月の与党取りまとめ後、秋から法改正に向けた議論を始めたが、１１月の衆院解散後中断していた。

関係者によると、同日の会議では今後の日程を検討し、同党の全議員が参加できるＰＴの初会合を１９日の週に開くことを確認した。
その後は集中的に会合を開き、政府やＪＡグループとも調整しながら２月前半に法制度の骨子案の策定を目指す。
ＰＴでは、あらためてＪＡグループなどから意見を聴取する。

同日の会議では、焦点のＪＡ中央会による監査制度をめぐる議論の参考にするため、日本公認会計士協会から意見を聴取した。
衆院解散前には、ＪＡ全中などからも意見を聴取している。

ただ、西川公也農相が９日の閣議後会見で示した単位ＪＡへの公認会計士監査の導入など政府の方針には、同党内にも「農協改革の目的である農家の所得向上との関連性が見えない」（同党農林幹部）といった批判が強い。
同党は衆院選公約で、農協改革について「議論を深め、着実に推進する」としており、熟議の上で結論を出すことが求められそうだ。
というもの。

さて、どういう方向へ進んでいく事になるのだろうか。
多分、地域ＪＡが期待している結果には成らないであろう。

ならば、最悪の事態をいまから想定して、毎年の見直しと修正が出来る「柔軟な計画」を立てて、１日でも早く実行していく事だと思う。

「決まってから具体的に」と、ＪＡの上層部は言うかもしれないが、それからでは間に合わない。
その頃には、既に勝ち組と負け組が、ハッキリしてしまっているから。