ＴＰＰ 国民的議論を

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　国民的議論を　重要品目　除外、再協議に　衆院農水委　きょう決議 （2013年04月17日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
衆院農林水産委員会は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関する決議を採択する。
決議の文案によると、交渉参加について、農業者ら幅広い国民の合意が形成されている状況ではないと指摘。
国会や国民に十分に情報を提供し、幅広い国民的議論を行うことを政府に求める。
米など農林水産物の重要品目を、関税撤廃などの対象から「除外」するか「再協議」扱いにすることも盛り込んでいる。

決議は自民、公明、民主の３党を中心に調整。参院農水委も週内に同様の決議を予定している。

ＴＰＰのような通商協定は、政府間で合意しても国会が批准しなければ発効できない。
安倍晋三首相の交渉参加表明や日米事前協議の合意を受けて「農業や国益を守るという国会の意思を明確にする」（与野党の農林幹部）のが決議の狙いだ。
決議は採択後、安倍首相の他、林芳正農相ら関係閣僚にも送付する。

決議の文案では前文で、ＴＰＰが日本の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済の崩壊を招き、多面的機能も維持できなくなる恐れや、食の安全・安心が脅かされる懸念があると指摘。
政府が交渉参加を判断した今も、懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、「農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」と明記している。

その上で、米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を「除外」か「再協議」の対象にするよう政府に求める。
重要５品目などの「聖域」を確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとすることも訴える。
食の安全・安心や食料の安定生産を損なわないことや、国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項に合意しないことなども挙げる。

文案は自民党のＴＰＰ対策委員会がまとめた決議が土台。
民主党案を基にＴＰＰへの懸念を強調し、情報提供や国民的議論の必要性を追加した。

衆参両院の農水委は、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始に際し、重要品目を「除外」や「再協議」の対象とするよう求める決議を２００６年１２月に全会一致で採択した。
今回は、「通商交渉に当たる政府に条件を課すべきでない」との立場から、日本維新の会とみんなの党が賛成しない見通しだ。
というもの。

先に進んでいるのか。
後退しているのか。
いや現実には
迷走しているのだろうな。

これじゃ、どうにもならないな。