来週にも考え方整理 再生産へ対策求める声 １４年産米対応で自民ＰＴ

日本農業新聞ｅ農ネットに「来週にも考え方整理　再生産へ対策求める声　１４年産米対応で自民ＰＴ （2014/11/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）は７日、２０１４年産米の対応を来週にも取りまとめる方針を固めた。
党内では米価低迷への懸念から農家の再生産を維持し、低価格販売からの脱却につながる対策を求める声が多い。
農水省は品質が劣り精米段階で取り除かれる「青死米」の多発などで流通量が減り、需給が一定に締まると見込む。
こうした状況も踏まえ、政府・与党、関係者一体で対応する考えだ。

宮腰座長は「来週には党の考え方をまとめ、１５年産米の生産数量目標の議論も始めたい」との方針を示した。
「政府・与党、関係者一体で取り組むことを基本にしてやっていく」と強調した。

林芳正農林水産戦略調査会長は「青死米やふるい下米によって、作況が流通段階でどうなるか把握して、党の考え方をまとめたい」と述べた。

農水省によると、サンプル調査での青死米混入率は６．４％。
平年と比べて２．１ポイント高く、数量に換算すると１７万トンの減少を見込む。

予想収穫量は７８９万トンだが、青死米だけでなく「ふるい下米」も含めると１７～２０万トン減ると試算。
作況指数だと２、３ポイントに相当する。

こうした状況から、農水省は需給改善に期待するが、党内では年末の資金繰りなどを含め、対策を求める声が多い。

小野寺五典前防衛相は「価格が上がり、概算金の追加払いができるかどうかが重要。最終的な結果が問われている。需給や価格を見ながら、しっかりとした対策を打つべきだ」と強調した。

北海道は１０月１５日現在の作況指数が１０７だが、青死米が多い。
中村裕之氏は「ふるいに残る青死米も多く、作況に反映されてしまった。このままだと収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）が適用されない可能性もある」と訴えた。

今後の販売の在り方も焦点だ。
農水省は「業者が概算金に少額を上乗せした価格で仕入れ、低価格で売っている」と現状を説明し「数量は限られ長期間保有しない。販売は年内の限られた期間にとどまる」と指摘。
「過度の売り急ぎが起きず、安定供給されることが必要」との考えを示した。

低価格販売から脱却するため、津島淳氏は「農家は悲観的になり、投げ売り状態にある。急がず価格動向を見るよう情報提供が必要だ」と強調。
鈴木憲和氏は「消費者がいくらで買い、卸がいくらで売っているかを示すべきだ」と提起した。

ズレてる議論だと思う。
言われている部分の影響ではなく、根本的なところに問題があるんだけどな。

癌を取らない限りは、お米流通は健康には戻らない。