議論集約へ 攻めの農業を具体化 産業競争力会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「議論集約へ　攻めの農業を具体化　産業競争力会議　政府 （2013/5/15）」という記事が出た。

内容は以下の通り
政府は１４日、産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、６月１７、１８日の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前の成長戦略の取りまとめを目指し議論の集約に着手した。
成長戦略の柱について優先順位も付ける。
農業分野の検討事項の多くは「地域資源」に着目した市場創造のプランに位置付け、「攻めの農林水産業」へ大胆な対策を具体化していくとした。
政府は近く、首相官邸に対策本部を新設し、省庁横断的に具体策の検討に乗り出す見通しだ。

安倍首相は同会議で、成長戦略づくりに「政府の全部門の総力を動員する」と述べ、総合科学技術会議や規制改革会議などの検討成果を産業競争力会議の議論に反映させるよう関係閣僚に指示した。

同日の検討事項の整理では、農業分野は農水省の「攻めの農林水産業推進本部」で議論した内容が土台となった。
需要開拓と生産現場の強化を両輪に、生産から消費をつなぐバリューチェーン（価値連鎖）を構築、農業の価値を高める。

農業の競争力強化策では、担い手への農地の集積に向けて、分散した農地の受け皿となる「県農地中間管理機構」を都道府県段階に整備。
６次産業化をてこ入れするために流通や情報技術（ＩＴ）、金融など異業種との連携を強化する。
農水産物の輸出倍増では国別・品目別戦略を推進する。

この他、国が主導する国家戦略特区（アベノミクス特区）を検討する中で農業輸出特区も模索する考え。
国際展開戦略には、ＴＰＰなど経済連携の推進を位置付けた。
というもの。

自分は、これは不可能だと思っている。
考え方が広すぎるからだ。

日本農業新聞ｅ農ネットの農業は、狭い地域の方が多い。
その中で「攻めの農業」を計画するのなら、まだなんとなくだが判るのだが。