耕作放棄 責任めぐり火花 自民ＰＴで急進、慎重派

日本農業新聞 ｅ農ネットに「耕作放棄　責任めぐり火花　自民ＰＴで急進、慎重派 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
耕作放棄地が増えたのは農業委員会の責任か――。
農業委員会改革を議論した２１日の自民党農協改革等法案検討ＰＴで、改革派として知られる後藤田正純規制改革推進委員長に対し、畑作が盛んな長崎県雲仙市などを地元に持つ加藤寛治氏（衆・長崎）が火花を散らす一幕があった。

会合の中で後藤田氏は「農地法、農業委員会関連法はたびたび改正されてきたが、一向に耕作放棄地は止まらない。こういう根拠に基づき今回また改革をするというのは大賛成だ」と強調した。

その上で「今回の農業改革でも、みんな農家のためと言いながら、組織維持という部分もあると思う」とも指摘した。
耕作放棄を止められなかった農業委員会は抜本改革が必要との考えをにじませた。

これにかみついたのが加藤氏。
耕作放棄地を解消できない最大の原因を「行政が農地の基盤整備をやっていないからだ」と訴えた。

「使い勝手の悪い農地では耕作する人も出てこない。だから借り手が見付からず、耕作放棄地になってしまう」と解説。
耕作放棄地が解消できないのは基盤整備の遅れで「行政の責任であり、農委の責任ではない。責任転嫁がないよう、ぜひ積極的に（基盤整備に）取り組んでもらいたい」と強調した。
耕作放棄地の解消を理由に農委の組織改革を進めようとする後藤田氏に釘を刺した形だ。
というもの。

どっちも違う。
産地を無視した仕組みばかりを作っているし、実のある仕事をしていなかったし、完全に両方の責任だ。

「生かさず殺さず、半殺し」という酷い計画を、昭和から続けていて、言葉では「改革」と言いながら、自分たちの都合が優先されていて、本当の意味で変える気配はない。