農政大改革を強調 「減反廃止」またも 首相、施政方針演説

日本農業新聞ｅ農ネットに「農政大改革を強調　「減反廃止」またも　首相、施政方針演説 （2014/1/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
第１８６通常国会が２４日、召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
安倍首相は今国会を経済の好循環を実現する国会と位置付け、景気回復の実感を地方を含めた全国に波及させる決意を示した。
農業分野では、農地中間管理機構（農地集積バンク）、米の生産調整見直し、日本型直接支払制度（多面的機能支払い）など「農政の大改革を進めていく」と強調した。

安倍首相は景気回復の裾野が着実に広がっていると強調。
経済の好循環を通じたデフレ脱却が必要とした。
規制改革など成長戦略の実践や、財政再建、社会保障改革の実行も掲げた。
内閣の最重要テーマには、地方の活性化を挙げた。
地方経済の中核となる農林水産業の重要性を指摘した。

具体的には農地集積バンクを始動させ、農地集約による構造改革を進めるとした。
農地フル活用も目指す。
さらに「４０年以上続いてきた米の生産調整を見直す。いわゆる『減反』を廃止する」とし、農政改革に大きく踏み出す姿勢を強調した。

ただ、いわゆるとはしたものの「減反廃止」という言葉を使ったことで、生産現場に不安を与え、間違った改革のメッセージとなる恐れが強い。
今回の生産調整の見直しは飼料用米を含めた水田フル活用を目指し、転作誘導への国の支援は引き続き行う。

安倍首相は演説で、担い手が活躍できる環境を整えることが「農業・農村全体の所得倍増を実現する道だ」との考えを示した。
農林水産業を成長産業とするため、食料・農業・農村基本計画を見直し、農政の大改革を進めるとした。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、関税だけでなく知的財産、投資、政府調達などで「厳しい交渉を続けている」と現状を説明。
米国とともに交渉をリードし「攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの原則で国益にかなう最善の判断をしていく」との姿勢を示した。

ただ、農産物の重要品目の関税維持などを求めた衆参農水委員会決議には触れなかった。
厳しい交渉局面で国会は決議の順守を注視しているだけに、決議重視の姿勢を明確にしなかったことに農業現場では不安感が募りそうだ。

食材の偽装問題では、不正表示への監視指導体制を強化する方針を掲げた。

今国会の会期は６月２２日までの１５０日間。
衆参両院での各党代表質問は２８～３０日に行う。
というもの。

表現があやふやというか、ストレートに伝わってこない。
間違った解釈が、当然出るだろう。