７月までの反ＴＰＰ運動

日本農業新聞ｅ農ネットに「７月までの反ＴＰＰ運動　全国一斉に街宣　全中 （2013/5/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は９日の理事会で、ＴＰＰに反対する７月までの取り組みを決めた。
４月に決めたＪＡグループの運動方針に沿って具体化した。
全国一斉の街頭宣伝活動を日程を決めて展開する。
ＴＰＰの問題を発信するシンポジウムを開くことなども盛り込んだ。

ＪＡグループの運動方針では、正式に日本が交渉に参加するなど想定される局面ごとに効果的な取り組みを行う。
現時点では、７月下旬に交渉参加国となることが想定されるとして、国民や政府・国会議員への働き掛けを強化する。

全国一斉の取り組みは全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が企画する街宣活動に合わせて展開。
ＪＡや県連、女性組織に加え、森林組合や漁協、生協などネットワーク団体とも連携する。

ＴＰＰへの懸念やＪＡグループの主張をまとめた新たなちらしやパンフレットも５月中に作成。街宣などで活用する。

情報収集などのため北米にＪＡグループの代表団を派遣。政府や業界団体の関係者らＪＡグループの主張や、米麦など重要品目を関税撤廃から除外することなどを求めた衆参両院農林水産委員会の決議も伝える。

またＪＡは総会の場でＴＰＰ反対決議を行う。
というもの。

ＪＡ側は、一生懸命に反対をしているのだが、政府は「知らん顔」という気がしている。
全く効く耳を持っていないという感じだ。

ここまでコケにされているＪＡってなんなのだろう。
政府は、ＪＡなんていらないと考えているのだろうか。