宮崎早期米概算金下げ 背景に需給緩和 普通期へ波及も

日本農業新聞ｅ農ネットの［解説］に「宮崎早期米概算金下げ　背景に需給緩和　普通期へ波及も （2013/7/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
卸の在庫が膨らみ、米の引き合いが弱まる中、ＪＡ宮崎経済連が２０１３年産の宮崎産早期米の概算金を前年より引き下げることを生産者に示した。
需給の緩和を受けた判断で、相対価格も前年より値を下げた水準でスタートするとみられる。
今後、普通期米産地の概算金や相対価格の設定も、前年より下がる可能性が高い。
需給均衡に向けた対策の必要性も高まっている。

需給が緩和している背景には、１２年産の生産量が国の想定より多かったことと、消費が引き続き低迷していることの両面がある。

消費面では、卸を経由しない生産者直売やインターネットを活用した通信販売が増える一方、卸の主要取引先であるスーパーや中食など業務用向けの販売が落ち込み、卸の在庫が大幅に積み上がった。

ＪＡ全農が卸などと結ぶ事前契約（播種＝はしゅ＝前・収穫前契約）の成約量は、不足感があった１２年産は約１３０万トンに上ったが、１３年産はその約半数にとどまる見通し。
新米への引き合いは弱い。

今後、実需側から主産地に対し、値下げ要望が強まることが想定される。
ただ、卸からは「価格を下げれば売れるというわけではない」との声も上がる。
産地ごとに需給を見極めつつ、主体的な価格交渉で、実需側と折り合いをつけながら価格を設定していくことが求められる。

価格安定に向けた需給対策を求める声も上がる。
全農は、需要に合わせた１４年産米の生産数量目標の設定や、米穀機構の基金を活用した買い入れなどの需給対策を求めていくことも検討する。
低迷する米消費をどう底上げするか、国の戦略も問われている。
というもの。

この数年は、震災の影響があったので、今までとは違った動きを、各産地は経験していたと思う。
しかしそれは、東北産地が元気を取り戻したら終わる事で、驚くべきことでもなく、ごく自然な事。

そうでなくても、もともと新米は売れないようになっていたし、産地から届く縁故米や産直など、表舞台にいないお米が新米にブレーキをかけていたのも、間違いない事実。
その中での、消費の低迷。

余っているから政府に買ってもらうという逃げ道も、ＴＰＰでお米の輸入が始まったら、もう通用しないであろう。
自分達が作ったお米を、自分たちの責任で完全に売り切る。
そういう時代に、完全になったのだ。

コシヒカリを作れば売れる。
早く出荷すれば高く売れる。
これらは、既に世迷言だ。