米国研究所がＴＰＰで指摘 例外確保 担保なく 事前協議で譲歩も

これも昨日の日本農業新聞ｅ農ネットで、「米国研究所がＴＰＰで指摘　例外確保　担保なく　事前協議で譲歩も （2013年03月17日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の市場開放や貿易・投資ルールに対する高い野心を満たすため、日本は農業やサービス分野、労働市場、規制慣行で政治的にセンシティブ（慎重を要する）な改革を実行する必要がある――。
こんな見方を、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の知日派研究員、マシュー・グッドマンとマイケル・グリーンの両氏が１１日付で発表した。

両氏は、ＴＰＰ交渉参加は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の重要な要素だと強調。
だが過去３０年間、日本の経済政策改革は進まなかったとして「（ＴＰＰは）日本の構造改革を促すものでなければならない」と求める。

また「（ＴＰＰによって）日本の消費者は、米に国際価格の８倍を支払う必要がもはやないかもしれない」として、ＴＰＰでは米も関税撤廃の例外とならない可能性も示す。

また両氏は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした自民党の衆院選公約を「（政権に就き、ＴＰＰ推進を決めた場合にも対処できる）巧妙な表現」と指摘。
「（聖域なき関税撤廃という）大盤振る舞いをしながら貿易交渉に入る国など（そもそも）ないからだ」とする。

２月の日米首脳会談後のＴＰＰに関する共同声明について「曲がりくねって細工された声明」と表現。
「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」とし、日本に不利なものとの見方だ。

一方、日本の交渉参加には米国も政治的課題を抱えるとして、両氏は米国の自動車分野の強い反発や、この段階での日本の参加が交渉の進展を遅らせる可能性を挙げる。
ただ、その解決のために「オバマ政権は国内に論拠を示す必要があり、日本は手助けする必要がある」とも指摘。
事前協議で日本の譲歩が必要との考えを崩さない。
というもの。

「するどい」というより、誰もが解っている事だと思うが、「曲がりくねって細工された声明」と表現してのは流石。
そして、「安倍首相は必要としていた（ＴＰＰは聖域なき関税撤廃ではないという）保証を手に入れる引き換えに、すべてが交渉のテーブルに載ることを認め、日本の自動車や保険市場に関する米国の懸念に取り組むことに同意した」というのも、まさにその通りだと思う。

日本は、参加が遅れたから不利になったのではなく、参加についての勉強不足が、不利を大きくしてしまったんだろうと思う。