米政策現地ルポ 広島県三原市 再生産できる支援を

日本農業新聞ｅ農ネットに「米政策現地ルポ　広島県三原市　再生産できる支援を （2013/11/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
広島県三原市の山間部にある久井町。
集落営農で水稲２０ヘクタールを栽培する農事組合法人あぞうばら代表の行迫政明さん（７３）は「生産調整への参加で得られる交付金を糧に、割高なコストを補ってきた。減額されれば、経営の見通しが立たなくなる」と顔を曇らせる。
農地集積による効率化には限界があり、販路が定まっていない飼料用米への転換にも不安があると言う。
今後も国が生産調整に携わり、再生産可能な水準での達成メリットの維持を求める。

・中山間地の集落営農法人　固定払い減　経営直撃

法人が営農するのは標高４００メートルの典型的な中山間地域だ。
２００３年に発足し、傾斜地の３２ヘクタールで利用権を設定する。
組合員４０戸の過半数が６５歳以上の高齢者。
しかも約１０戸は市街地に移住しているため、これら地主不在地の管理も法人が引き受けるなど条件は厳しい。

水はけの悪い田が多いため、２０ヘクタールでの主食用米生産を経営の柱に据える。
収益性を高めるために重視するのが土づくりだ。
地元の畜産農家から仕入れた堆肥や稲わらを田に投入し、１等米比率９割と１０アール収量５４０キロを実現。品質と収量を最大限に高めた。

こうして努力を重ねても、２５０万円の赤字が出る。
５ヘクタールもある畦畔（けいはん）やのり面の草刈りの人件費がかさみ、コストが農産物販売高を上回るためだ。
一方、決算では５００万円の黒字を確保する。
経営所得安定対策などの助成で赤字を賄えているからだ。
中でも米の直接支払交付金（固定払い）は約３００万円と大きなウエートを占める。

それだけに、今回の国の水田農業政策見直しで同交付金が来年から減額されれば「蓄えてきた内部留保を崩すことになりかねない。米価が暴落しても備えがない」と行迫代表は頭を悩ます。
最も不安視するのが、１０アール１万５０００円の借地料が支払えなくなることだ。
その結果、農地集積に応じない地権者が増えれば、作業効率が悪化して一層の減益に直結する。
導入から１０年が経過した農機の更新も厳しくなる。
一方、地権者は高齢者ばかりなので、個人で農地の管理を再び引き受けても維持は難しい。それが実態だという。

もう一つの収益の柱である米価の行方も心配する。
同交付金の減額は生産調整を守るメリットを弱めてしまい、過剰作付けを招くと警戒。
それを防ぐために国が飼料用米への支援の強化を示すことに対し、行迫さんは「飼料用稲は水田転作に最も適しているが、売り先や流通網がうまく整備されるかが問題だ。それがなければ、生産に踏み切りにくい」と不安視する。

法人の経営安定に向け、行迫さんが求めるのは国の責任ある生産調整への関与だ。
飼料用米への転換も含め、国の強いリーダーシップがなければ需給は安定しないと考える。
「農村の収入源は農業しかない。法人は重要な雇用の場だ。経営の柱である米で再生産が維持できる支援が欠かせない」。
行迫代表はこう訴えながら、来作の準備を進めている。

日本の大半が、実はこんな状態なのだ。
これが判っているのであれば、「強い農業」という言い方は出来ないだろうし、減反廃止や、補助金の減額なども、簡単には言えないはずである。
なのに、言うという事は、どういう考え方や計画があるのだろうか。
あるというのなら、早く教えてもらいたいものだ。