「被災農家に打撃になる」と懸念を表明してくれた

日本農業新聞に、東北６県７５市長でつくる東北市長会（会長＝奥山恵美子仙台市長）が１３日に、山形県上山市で総会を開いて、東京電力福島第１原子力発電所事故や、東日本大震災の被災地復興への対応強化を求める特別決議を採択し、近く国に提出するという記事が出ていた。

特別決議の内容としては
（１）除染方法の早期確立
（２）放射性物質による汚染土壌などの最終処分場の早期確保
（３）高濃度の汚染米の国による早急な全量買い上げ
（４）生活保護世帯の増加に備え生活保護経費の全額国家負担
などで、さらに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関して、宮城県栗原市の佐藤勇市長が「被災農家に打撃になる」と懸念を表明し、国に慎重な対応を求める緊急決議をしたという。

今、最も大切なことは、特別決議の内容を早急に実施して、１日でも早く東北産地に、元気を取り戻して市もらうことであって、佐藤勇市長が「被災農家に打撃になる」と言われた通り、ＴＰＰについては、今は必要ではなく、進めるべきではない。