ＴＰＰ 首脳会談へ詰め 日米実務者協議始まる

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　首脳会談へ詰め　日米実務者協議始まる （2014/4/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本と米国の実務者協議が７日、東京都内で始まった。
農産品関税などを中心に、日米の対立打開へ、大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が協議する。
２４日に予定される日米首脳会談を前にした実務者レベルの協議としては今回が最後の機会となる可能性が高く、米国が首脳会談での大筋合意を目指して日本に譲歩を強く迫ってくる恐れがある。

米国はこれまで農業重要品目を含めた関税撤廃を求める姿勢を崩していない。
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大筋合意を受けて、米国の強硬な交渉態度に変化が見られるかどうか注目が集まる。
カトラー次席代表代行は東京滞在中、森健良経済外交大使とも自動車貿易やその他の非関税措置をめぐる並行協議も併せて行う。

実務者協議は、２月のＴＰＰ閣僚会合以降３回目。
前回の協議は３月２７、２８日に行ったが、農産品関税をめぐる日米の主張は平行線に終わった。

甘利明ＴＰＰ担当相は、今回の日米実務者協議に進展があればフロマンＵＳＴＲ代表と「事務折衝からそう時間を置かないタイミング」で会談する見通しを示している。
日本は、実務者レベルで協議が進展することが閣僚会談を開く条件とするが、米国は閣僚会談の開催にこぎ着け、日米首脳会談での大筋合意へと一気に持ち込みたい考えとみられる。
その場合、米国が強硬姿勢をさらに強めてくる恐れもある。

安倍晋三首相は、日米首脳会談を交渉期限と設定することには慎重な考えを公言しており、農業分野の重要品目の聖域確保を求めた国会決議を守り抜く姿勢が強く求められる。
というもの。

オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が、とんでもない結果となったことから、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についても、想像よりも悪い結果となると考えた方が良いだろう。

聖域は守られない。
結局は政府に騙されたという事。

各産地は、裏切った地元議員に対して、どういう態度をとっていくのだろうか。