自民・１０カ年戦略 所得倍増の基準曖昧

日本農業新聞ｅ農ネットに「自民・１０カ年戦略　所得倍増の基準曖昧　放棄地解消など新目標も　問われる実現性 （2013/4/26）」という記事が出た。

内容は以下の通り
自民党は２５日、新たな農政の指針となる「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を決めた。
「地域や担い手の所得が倍増する姿を目指す」ことを目標として提示。
再生可能な耕作放棄地を今後１０年で解消することや、水田をフル活用するため新規需要米・加工用米合わせて年間１５０万トン生産するといった従来の政府の目標にはない新たな目標も掲げた。
しかし、所得倍増の基準が曖昧で実現の可能性が問われそうだ。

同日の農林水産戦略調査会（中谷元会長）・農林部会（小里泰弘部会長）合同会議で決めた。
同党が５月下旬に決める参院選公約に盛り込む。

小里部会長は会議終了後、記者団の「所得倍増の対象となる地域や担い手とは何か」との質問に対して「担い手とは基幹的農業従事者が基本だが、地域が決めるもの。広い意味での『地域』の担い手もおり、どこかで区切るようなものではない」と述べるにとどめた。
戦略には「地域や担い手」の現在の所得の水準も示されていない。

同戦略では、農地集積に向け、都道府県単位の農地の受け皿機能として農水省が打ち出す「農地中間管理機構（仮称）」の予算や権限を大きくし、基盤整備や耕作放棄地の解消・発生予防に取り組む。
また農地を整備しながら意欲のある担い手に集積し、１０年後には担い手が利用する農地面積を全面積の８割にすることも目標とした。
新規就農対策では、４０代以下の農業従事者を１８万人（２０１２年）から４０万人に拡大するとした。

新規需要米・加工用米の生産目標は、飼料用７０万トン、米粉用５０万トンなどとしている現行目標を見直して設定。
特に飼料用米の生産向上を軸に飼料自給率を１．５倍にする。
加工・業務向け野菜の出荷量を５割増やすことや鳥獣被害を激減させることなども盛り込んだ。

「所得倍増」を目標に掲げることには根拠や実現性などについて党内に慎重論も多い。
このため小里、中谷両氏や林芳正農相が石破茂幹事長と会談し、従来の施策との整合性を議論するなどして詰めた。
というもの。

すごいな。
こんなに曖昧なまま、発表してしまったんだ。
全く実現性も信憑性も無いじゃないか。