収穫量１万４０００トン減 販売環境改善が不可欠 １０月１５日水稲作況

日本農業新聞ｅ農ネットに、「収穫量１万４０００トン減　販売環境改善が不可欠　１０月１５日水稲作況 （2014/10/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は３０日、２０１４年産水稲の作柄概況（１０月１５日現在）を公表した。
全国の作況指数は１０１（平年＝１００）、作柄は「平年並み」で９月末の前回発表と同じ。
主食用の予想収穫量は１カ月前と比べて１万４０００トン減の７８８万５０００トンとなった。
これとは別に、品質が劣り精米段階で取り除く「青死米」の割合を今回初めて調査。
収穫量が１７万トン程度減ると試算し、需給が現状より締まる可能性を示唆した。
ただ、民間在庫は過剰基調にある。
農水省は、最終的な米価が再生産の見込める水準に上向くことを期待しているが、それには販売環境の改善が欠かせない。

前回調査は、収穫が３割程度の時点での数値だった。
１０月１５日時点で収穫は９割程度終わっており、各地の実際の収量などが反映された。

主産地の作況指数は北海道が１０７、北陸が１００。
いずれも前回から１ポイント下回った。
北海道は倒伏が多く、北陸は日照不足が影響した。
一方、東北は前回から１ポイント上昇し、１０５となった。
９月以降の天候が順調だったためだ。

こうした変動もあり、作柄は前回と同じだったが、予想収穫量は１万４０００トン減った。
主食用米の作付け見込み面積は１４７万４０００ヘクタールで変化はない。

農水省は、予想収穫量とは別に「青死米」の割合を注視する。
品質が劣り精米段階で取り除かれる青死米の混入率は、全国１００１のサンプルから調べると６．４％。
平年値よりも２．１ポイント多い。
農水省は、平年値との差を予想収穫量に置き換えると１７万トン程度減ると計算する。

統計の基準を満たした１．７ミリ以上の主食用米のうち、最も多くの生産現場で用いられる１．８５ミリ未満の割合が例年より多いことにも着目する。
平均値と比べると０．４％増。これを予想収穫量に置き換えると３万トン程度減る計算だ。

農水省は「青死米で１７万トン、ふるい目で３万トン、計２０万トン程度減る可能性がある。需給は締まる方向にいくのではないか」（農産企画課）とみる。

ただ、民間在庫が２２２万トン（６月末現在）に上る事態は変わっていない。
米の需給が実際にどこまで締まるかは不透明な部分も残っている。

・相場浮揚　好材料なし　新潟大学農学部教授　青柳斉氏に聞く

農水省が３０日に発表した２０１４年産米の作況指数（平年作＝１００）の見方を、米流通に詳しい新潟大学農学部の青柳斉教授に聞いた。

今年産米は、８月以降の低温や日照不足の影響で東海以西の西日本の作況が平年作を割り込んだのに加え、北海道から関東にかけても登熟にばらつきがあったというが、作況指数自体は前月発表と変わらなかった。

主食用の予想収穫用も７８８万５０００トンと生産数量目標（７６５万トン）を２０万トン超も上回っている。
米価低迷の傾向に変化がないとみる。

登熟のばらつきで影響が出るのは等級だ。
価格面で見れば等級間格差が出てくるが、需給に影響をもたらすとは考えにくい。
１．８５ミリの網目のふるい目より下に選別される玄米の重量割合が過去５年平均値に比べて０．４％多いと説明している。
主食用に提供できる米の大きさの基準を１．７ミリ以上と設定している以上、業務用米やブレンド米の世界には関係ない。

逆に価格が下がって消費が伸びるのではないかとの見方もあるかもしれないが、ここ２０年間を振り返ってほしい。
米価下落に反して消費が伸びたかといえばそうではないからだ。

消費が伸びていくとも考えにくい。
家計で見れば米価が下落した分、浮いた分で米を多く食べるというよりはむしろ他の穀類や嗜好（しこう）品を増やす可能性もある。

主食用米を生産している農家を中心に経営が大変なところが多い。
農業をめぐる環境が厳しいが確実な生産調整に取り組むのは重要。
国も地道に生産する農家を育てていくために、転換作物の施策の一層の充実を図るなど取り組むべきだ。（聞き手・久米千曲）
というもの。

対策もとれない。
打開策もない。
どうにもならない。

出るのは、ため息ばかりだな。