上司の笹井氏も会見検討＝ＳＴＡＰ論文執筆、発表を主導

時事通信に「上司の笹井氏も会見検討＝ＳＴＡＰ論文執筆、発表を主導　時事通信　2014年4月9日（水）14:38」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の主要な共著者のうち、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）関係では、若山照彦元チームリーダー（現山梨大教授）、丹羽仁史プロジェクトリーダーに続き、小保方晴子研究ユニットリーダーが記者会見した。
理研広報室によると、小保方氏の上司で論文執筆と１月末の発表会見を主導した笹井芳樹副センター長も、記者会見を検討している。

笹井氏は、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の世界的研究者。
理研調査委員会が１日公表した最終報告書は笹井、若山、丹羽３氏の研究不正を認めなかったが、笹井、若山両氏については「データの正当性や正確性を自ら確認せず論文投稿に至っており、責任は重大」と指摘した。

これを受け、笹井氏は「深く反省すべきものと真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表。
ＳＴＡＰ細胞の真偽について「予断のない再現検証に積極的に協力したい」としながらも、「疑義を生じたデータを除いても、ＳＴＡＰを前提にしないと説明が容易にできないものがある」と主張し、ＳＴＡＰ細胞は存在するとの見方を示している。
というもの。

小保方氏が会見を開いたのだから、当然の事だろうな。

小保方氏の会見を見ていて、「やっぱり甘いよ」という感じは、あちらこちらにあったのだが、自分としては、チェックすら出来なかった笹井、若山両氏の責任の方が、もっと大きいと思っている。

牛肉輸入 大幅増か 日豪ＥＰＡ 大筋合意で業者

日本農業新聞ｅ農ネットに「牛肉輸入　大幅増か　日豪ＥＰＡ　大筋合意で業者 （2014/4/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、牛肉関税（３８・５％）を大幅に引き下げる内容で合意したのを受けて、食肉の輸入業者の間では「大幅に輸入が増える」との見方が強まっている。
消費者の低価格志向が続く中、納入価格の引き下げが販売強化につながるからだ。
実需者のスーパーや外食各社は、先々の消費者ニーズを読みながらの対応を探る。

・小売り　消費者の動向を注視　外食　「歓迎」「静観」に二分

ＥＰＡ交渉の結果を受けて東京都内の輸入業者は「１年目に冷蔵品で６％、冷凍品で８％引き下げることが大きい。１年目から牛肉が安くなったと消費者にＰＲできる。小売業者はこの機会を逃さない」とみている。

食肉業界では、依然として消費者の低価格志向が強く、納入価格を抑えることが輸入業者の使命となっていた。
しかも、最近のオーストラリア産は、円安や干ばつによる飼料の不作などの影響で、輸入価格が上昇し競争力が落ちていた。
関税引き下げは、輸入業者にとって販売拡大のチャンスとなる。

輸入業者は「為替と違って、関税の引き下げは納入価格を確実に下げることができる。販売価格が１０円、２０円違うだけで、商品の売れ行きが大きく変わるだけに、特に価格に敏感な外食の引き合いは強まる。オーストラリア産牛肉の需要は大きく回復する」と断言。
積極的に輸入を増やす考えだ。

輸入牛肉の大半をオーストラリア産で占めるイオン（千葉市美浜区）は「総論で言えば、関税引き下げで値頃感のある価格で提供できる環境になる」と説明。
ただ、現段階では大筋合意のため、セーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）の詳しい発動基準などは分からないのが実態だ。
「消費者がどの程度、オーストラリア産を求めるのか、他社がどの程度、取り扱いを増やしていくのか。消費者の動向を見据えたい」（コーポレート・コミュニケーション部）と話す。

輸入牛肉のうち、米国産の取り扱いが多いイトーヨーカ堂（東京都千代田区）は「価格だけでなくおいしさを基準に求める客も多い」（広報）と分析した上で、「消費者ニーズを把握していく」と方針を示す。

いなげや（東京都立川市）は、販売する牛肉全体（内臓、冷凍を除く）のうち、輸入物は米国産とオーストラリア産を合わせ約２割。
「消費者の選択肢が広がる」との見方を示しながらも、「安全・安心の観点からも、会社として国産農産物の販売に力を入れているのが現状。需要に合った形でしっかり見ていく」（広報）という。

外食業界では、取り扱いを増やす業者と様子を見守る業者に分かれた。
牛丼チェーン店「すき家」などを展開するゼンショーホールディングス（東京都港区）は「メリットが大きく歓迎する」と話す。
オーストラリア産と米国産の両方を取り扱ってきたが、今後については「オーストラリア産を増やす余地がある」と、積極的に活用する考えだ。

牛肉のほぼ全量を米国産牛肉で賄う吉野家ホールディングス（東京都北区）は、長期間で関税を引き下げることに注目し、「今後、オーストラリア産の価格がどうなるか見守る」と話し、当面は静観する構えだ。

焼き肉レストランを展開する安楽亭（さいたま市）や、ステーキ料理を提供するすかいらーく（東京都武蔵野市）も、価格推移などを見極める見通しだ。
というもの。

政府は、こういう動きと流れになるという事を判って、今回の合意をしたのだよな。
多くの企業がオーストラリア産に関心を示してしまっているではないか。
これでは国内産を守ることが難しい。
政府が言っている「強い農業」は、どうなるのだろうか。

小保方氏会見

今日の午後、小保方氏の会見が長時間にわたって生放送されていた。
自分は途中から見始めていたのだが、小保方氏については「頑張って説明しているな」という印象を受けた。

質問内容にもよるのだろうが、全体として、表情がなかったし淡々と答えていたと感じた。
しかし、「ＳＴＡＰ細胞はあるのか」という質問に対しては、即答で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と答えたし、それまでのとは打って変わって、このときは声に力があったし、堂々としていたように見えた。

自分としてはプラスの評価なのだけれど、どうなのかな？

国内対策を検討 日豪ＥＰＡで政府・与党

日本農業新聞ｅ農ネットに「国内対策を検討　日豪ＥＰＡで政府・与党　 （2014/4/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意を受け、政府・与党は８日、畜産農家への影響を精査し、必要に応じて緩和するための対策の検討に入った。
日豪ＥＰＡには、実質的な関税割り当て（低関税輸入枠）などオーストラリア産牛肉の輸入急増を抑える仕組みを盛り込んであるが、乳用種を中心とした国産牛肉の価格や需要の低下の可能性があるため、酪農の生産基盤の強化策などを講じる構えだ。

日豪ＥＰＡで、日本はオーストラリア産牛肉の関税率を段階的に引き下げるが、輸入の急増を抑えるため、輸入量が一定数を超えれば関税率を元に戻す新たなセーフガード（ＳＧ＝緊急輸入制限措置）を設けた。
だがこの数量内の関税引き下げに伴い、国産牛肉の価格は低下する恐れがある。
またＳＧが発動した場合でも関税率は現行の３８．５％なので、同国産牛肉の輸入を防ぐ水準ではなく、国産牛肉の需要に影響する可能性がある。

同国産の冷蔵牛肉のうち穀物で肥育したものは、国産乳用種の去勢と肉質面で競合。
また冷凍牛肉も国産乳用種の廃用牛と競合するとされ、酪農家や、乳用種の肥育経営を中心に日豪ＥＰＡの影響が懸念されている。

このため政府・与党は、国産畜産物の価格や需要への影響を精査・検証した上で、対策を講じる。
具体的には、雌雄判別精液で優良な後継雌牛を産ませたり、乳用種に和牛を交配した交雑種（Ｆ１）、受精卵移植（ＥＴ）による和牛の肥育を促したりする仕組みなどを調整。
影響に応じて、拡充を検討する。肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の制度変更も論点に上がっているが、畜産政策の大幅な見直しになることなどから、政府は現段階では慎重な構えだ。

林芳正農相は８日の参院農林水産委員会で「生産者が意欲を持って経営を続けられるよう、牛肉などの輸入動向を注視しながら、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進していきたい」と述べ、国内対策を検討していることを示唆した。
民主党の小川勝也氏（北海道）への答弁。

また同日に自民党が開いた農林役員会、公明党が開いた農林水産部会ではそれぞれ、早急に対策をまとめるよう政府に求める意見が相次いだ。
というもの。

いつも、政府が発表してから「検討していく」「早急に対処する」という言葉が出てくる。
そして結果としては、まとまらないまま・・・

普通の考え方であれば、「こういう計画を立てて実行する事によって、確実な成果が出ます。だから関税を引き下げても戦えるので、安心してください」という事を示してから、交渉をするものだと思う。
政府は、いつも逆か、後出し。

おにぎり２５個

某週刊誌の取材で、コンビニのおにぎりを２５個食べてきた。

美味しさや食感などの食べ比べなので、結構神経を使う。

美味しさだけだったら、最初の５個までだものな。
後はお腹が一杯になってしまって、判らなくなる。
でも、それでは取材にならないし、しっかりとした比較が出来ない。

食べるごとに、味や特徴を頭の中に記録して、次のおにぎりとの比較をしていく。
これを２５回、２５種類で繰り返すのだから、精神力の戦いともなってしまう。

きようの夕食は、米粒見たくない。

おはよーニャンコ

何時も朝ごはんの写真ばかりだから、たまには違う写真。