この日の討論会には、ネイバー労働組合が参加し、国際的に普及しているメッセンジャーアプリ「LINE」を開発したにもかかわらず、雇用に対する不安に苦しめられている従業員の状況を伝えた。

2024-06-26 19:24:40 | 韓国を知ろう
 

韓国「日本に技術を奪われる」「雇用不安」…

ネイバーLINE問題の「バタフライ効果」

登録:2024-06-26 07:51 修正:2024-06-26 09:29
 
国会で緊急討論会…ネイバーのチェ・スヨン代表は不参加
 
 
25日にソウル市汝矣島の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」の様子。ネイバーのチェ・スヨン代表の席が空いている=写真:チョン・ユギョン記者//ハンギョレ新聞社

 「今後グローバル市場に進出する際、はたして生き残るサービスになれるのか、疑問を感じる」

 25日、ソウル市汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」で出てきたネイバー従業員の本音だ。イ・ヘミン議員、キム・ジュンヒョン議員(祖国革新党)とキム・ヨンマン議員、イ・ヨンウ議員(共に民主党)らが主催したこの日の討論会には、ネイバー労働組合が参加し、国際的に普及しているメッセンジャーアプリ「LINE」を開発したにもかかわらず、雇用に対する不安に苦しめられている従業員の状況を伝えた。

 民主労総化繊食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長は、チェ・スヨン代表らネイバー経営陣がLINEヤフーの株式売却の決定を下した場合、「ネイバーの未来を失うことになる」として、株式売却に反対する立場を繰り返し表明した。オ支会長は「直近の政治的圧力と目前の経営的損失だけを考えてはならない」として「韓国の開発者が10年以上にわたり蓄積した技術とサービスが日本に渡るのではないかと懸念している」と述べた。

 また、子会社であるLINEプラスなどのLINE関連の韓国法人の従業員2500人あまりが、雇用に対する不安に苦しめられている状況について、政府が関心を持ってほしいと訴えた。オ支会長は「実際に現場では、すでにメッセンジャーのLINEのサービスとネイバー間の断絶が進められており、協業中止や情報のアクセス制限などで実際の業務に支障が生じている」として、「会社の未来も国の未来も前向きに期待できないことが、さらに大きな危機の前触れになるのではないかと恐れている」と述べた。

 この日の討論会に発表者として参加したユン・デギュン教授(亜洲大学)は、「LINEヤフーの(ネイバー側への)技術依存度は高いほうなので、完全な技術移転のためにLINEプラスのコアテクノロジー人材をLINEヤフーに配置して技術が奪われる可能性を排除できない」と懸念した。

 この日、チェ・スヨン代表は討論会に招かれたが参加しなかった。チェ代表は同日、国会の科学技術情報放送通信委員会常任委員会(科放委)にも参考人として採択されていたが、出席しなかった。この日の科放委に出席した科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官は、ネイバー従業員の雇用不安の訴えに「懸念はある」としながらも、「政府としては、ネイバーが自律的に判断できる環境を作ることが重要だ」として線引きした。

チョン・ユギョン記者、パク・ジヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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小池氏は、読売新聞の調査(24日付)で内閣支持率が23%、毎日新聞(同日)で同17%になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。

2024-06-25 21:09:45 | いったいどうしていたのか?

2024年6月25日(火)

岸田政権支持率低迷

「退場せよ」が国民の声

小池書記局長が会見

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=24日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は24日、国会で記者会見し、各社の世論調査で岸田内閣の支持率が低迷していることについて問われ、「上向く要素は何もない」「(国民の意思は)政権に退場せよということだ」と強調しました。

 小池氏は、読売新聞の調査(24日付)で内閣支持率が23%、毎日新聞(同日)で同17%になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。岸田政権の政策への評価についても、改定政治資金規正法を「評価しない」「解決につながらない」が多数となり、定額減税についても「評価しない」が多数だと述べ、「この間の政策が全く評価されていないし、国民は全く期待していないことが、どの世論調査にも共通している」と主張しました。

 「自民党に『お灸(きゅう)をすえる』必要があるということか」と問われた小池氏は、「自民党は、裏金問題であれだけ批判されながら、何の反省もなく裏金を合法化するような法案を通した。“お灸をすえる”ことですむような話ではなく、退場せよというのが国民の声だ」と述べました。

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同工場はリチウムバッテリーを製造して完成品を納品しており、火災が発生した3階建ての鉄骨構造の建物(延べ面積約2300平米)には3万5千個を超える円筒形のリチウムバッテリーが保管されていたという。

2024-06-25 20:36:38 | 韓国を知ろう
 

リチウムバッテリー爆発になす術なし…韓国の工場火災で22人死亡

登録:2024-06-25 00:44 修正:2024-06-25 17:57
 
華城のリチウムバッテリー工場で火災
 
           華城の一次電池製造工場火災 //ハンギョレ新聞社

 なす術なし。「リチウムバッテリー工場火災」という新しいタイプの災害を前にして、消防当局は「二次拡散防止」と「事後収拾」以外にはこれといった対応策が取れなかった。その間に20人を超える労働者が火に襲われた。「金属火災」などの特殊なタイプの火災に備えて消防当局が作った鎮火マニュアルは、炎に包まれて孤立し失われていく命を救うのには何の役にも立たなかった。

 24日午前、京畿道華城市西新面(ファソンシ・ソシンミョン)のリチウムバッテリー製造工場「アリセル」で火災が発生し、22人が死亡、8人が負傷する大惨事となった。リチウムは火がつくと水や二酸化炭素の散布などの通常の方法では消せないため、消防当局は初動鎮火に失敗してからは火が周囲に広がらないよう防火線を構築するだけで、事実上「自然鎮火」するのを待つしかなかった。

 
 
京畿道華城市西新面のリチウムバッテリー製造工場で火災が発生し、22人が死亡する大惨事となった24日午前、工場から煙と炎が立ちのぼっている=読者提供/聯合ニュース

 火は午前10時31分ごろ、工場の北西にあるバッテリー完成品の検収棟で発生。火災の正確な原因は明らかになっていないが、「1つのバッテリーセルが爆発的に燃焼したという現場の勤務者の陳述を確保した」と消防当局は語った。火災の発生を受け、消防当局は対応第2段階を発令し、消防士など145人の鎮火人員とポンプ車などの50台の装備を現場に送った。華城消防署のキム・ジニョン防災課長は、「第1次出動した消防隊員が到着した時、工場内部にあったバッテリーセルが連続して爆発し、急激に火が広がったため、鎮火が困難だった」と語った。

 同工場はリチウムバッテリーを製造して完成品を納品しており、火災が発生した3階建ての鉄骨構造の建物(延べ面積約2300平米)には3万5千個を超える円筒形のリチウムバッテリーが保管されていたという。現場に投入された消防隊員たちは、リチウム火災の鎮圧に必要な乾いた砂と膨張窒素を準備していたが、炎が非常に激しかったため、現場に到着後も4時間近く内部に入れず、炎の拡大を防ぐことしかできなかった。火災は発生から4時間40分後の午後3時10分ごろに収まった。

 
 
24日、京畿道華城市西新面の一次電池メーカーの工場の火災現場で、消防士たちが遺体を収拾している/聯合ニュース

 火が収まった後、現場進入を試みた救助隊員たちは、建物の2階で行方不明者の21体の焼死体を発見した。それより前の1人の死者は、火災発生直後に現場で心停止状態で発見され、病院搬送後に死亡が確認された。工場内で発見された犠牲者は、出入口付近で発生した火が短時間で爆発的に広がり、避難できなかったものと消防当局は推定している。

 犠牲者の大半は外国人で、18人が中国人、1人がラオス人。韓国人は2人だった。犠牲者たちは建物の2階の南西の隅の部屋に固まっていたという。消防当局の関係者は、「建物の外へと通じる非常階段が2つあるが、(炎が急激に広がったため)脱出できなかったようだ」と語った。

 消防庁が2023年に作成した「災害現場標準作戦手順」では、「(リチウムなどの)可燃性金属は粉末が空気中で浮遊すると爆発の可能性が常にあり、水、泡、ハロゲン化物、二酸化炭素の消火器では消火できず、鎮圧後も長期にわたって高温発火した状態が保たれるので、水分接触などによる再発火に注意しなければならない」となっている。

 
 
24日、京畿道華城市西新面の一次電池メーカーの工場の火災現場で、消防隊員が捜索作業をおこなっている/聯合ニュース
イ・ジョンハ、イ・スンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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この戦争に関係した国の指導者と国民は、朝鮮戦争が残したこれらの教訓を決して軽く考えてはならない。しかし、現実は逆の方向へと向かってばかりいるようで心配だ。

2024-06-24 09:10:47 | 歴史に照らして整合性を!
 

誤った判断が招いた朝鮮戦争…悲劇を繰り返してはならない【寄稿】

登録:2024-06-21 09:14 修正:2024-06-21 11:15
 
朝鮮半島で戦争が起これば米国、ロシア、中国などの周辺の大国が、朝鮮半島が地政学的に重要であるせいで、いかなるかたちであれ介入してくる。朝鮮半島の統一は、一方が他方を屈服させる戦争では不可能であり、戦争は南北に巨大な人的、物的被害を残すにとどまる。 
 
パク・チャンスン|漢陽大学史学科名誉教授
 
 
朝鮮戦争中の1950年、スターリンと金日成の肖像が掲げられた建物の前で市街戦を繰り広げる国連軍/AP・聯合ニュース

 数日後に迫った6月25日は、朝鮮戦争が起きて74年になる日だ。朝鮮戦争は20世紀の韓国史で最も多くの犠牲者を出した事件であり、世界史においては東西冷戦を深化させた重要な事件だ。だが、朝鮮戦争が起きる過程では、この戦争についての各国の指導者たちの深刻な誤算と誤った判断があった。

 まず北朝鮮をみてみよう。政権樹立直後から「国土完整」を掲げ、戦争による統一を夢見てきた金日成(キム・イルソン)は、1949年と1950年の春にソ連のスターリンに会い、戦争支援を要請した。1949年春には「まだその時ではない」と拒否したスターリンは、1950年春にはその要請を受け入れた。この時スターリンは、戦争が起これば米国が介入してくるのではないかと金日成に問うた。金日成は、中国の国共内戦にも介入しなかった米国が、それより小さな朝鮮半島の戦争に介入するはずはないと主張し、米国が介入してきたとしても、その前に速戦即決で戦争を終わらせる計画だとスターリンを説得した。しかし米国は戦争が起きるやいなや直ちに介入を決定し、国連軍を組織して朝鮮戦争の主役となった。金日成の判断は完全に間違っていた。

 また、北朝鮮の金日成とパク・ホニョンは、戦争を起こしてソウルを占領すれば、南の南労党の残余勢力20万人あまりが蜂起して南の政府を転覆するだろうし、北朝鮮軍は1カ月以内に南海(ナムヘ)岸まで進撃して戦争を早期に終わらせられると予想した。しかし左翼勢力の蜂起は起こらず、国軍と国連軍は洛東江(ナクトンガン)に防衛線を構築し、3カ月ほど持ちこたえた。そして国連軍の仁川(インチョン)上陸作戦により、戦勢は完全にひっくり返った。戦争はその後も3年近く続いた。この戦争による死傷者数は、韓国軍は死者約13万人、負傷者45万人、北朝鮮軍は死傷者52万人、国連軍は死者3万人、負傷者10万人、中国軍は死者13万人、負傷者20万人。民間人の被害も大きく、南では死者が24万人、虐殺された民間人は12万人で、北朝鮮では約28万人が死亡したとされている(国防部軍史編纂(へんさん)研究所の統計)。結果的に北朝鮮は、膨大な犠牲者数を出した不必要な戦争を挑発したという非難ばかりを受けることになった。

 ソ連をみてみよう。1949年8月に核実験に成功すると、スターリンは米ソ冷戦対決にある程度自信を持ったようだ。また1949年9月に中国共産党が国民党政権を台湾へと追いやり、中華人民共和国政府を樹立すると、東アジアの情勢は共産主義者に有利なものへと変化したと考えた。彼は、金日成政権が朝鮮半島全域を掌握すれば、ソ連の影響力が朝鮮半島南端にまで及ぶと期待したとみられる。彼は、ソ連が朝鮮半島での戦争に直接軍隊を送ることは難しいと考え、戦争が起きて万が一北朝鮮が不利になったら、ソ連の代わりに中国に軍を派遣させるという計画を立てた。

 米国の介入を最も懸念したスターリンは、1950年1月の米国務長官アチソンの演説やマッカーサーの電文などの様々な情報を分析し、太平洋での米国の防衛線は日本-沖縄-フィリピンをつなぐ線だと考え、韓国はそこから除外されていると判断した。したがって、韓国で戦争が起きても米国は介入しないと結論付け、金日成の戦争開始を容認したのだ。しかし、米国は戦争が起きるやいなや、それをソ連が北朝鮮を前面に押し立てて米国に挑戦する行為と受け止めた。米国は日本にあった極東司令部の米軍を直ちに韓国に送り、台湾にも第7艦隊を派遣した。米ソ冷戦が深刻化していた時期に、米国はソ連の挑戦に強く対応したのだ。スターリンの予想は完全に外れた。

 
 
1954年10月1日、中国共産党の毛沢東主席(右から)と北朝鮮の金日成主席、中国の周恩来首相らが、北京の天安門の上で、中国建国5周年の軍事パレードを見守っている=北京/AFP・聯合ニュース

 中国をみてみよう。スターリンはモスクワを訪れた4月の金日成との会談で、毛沢東の同意を条件に北朝鮮の戦争開始を許した。そこで金日成主席は5月に北京入りし、「スターリンはすでに戦争開始に同意した」として毛沢東に同意を要請した。この時、毛沢東がスターリンに電文で同意したのかを問い合わせると、スターリンは回答の電文で、自身は同意したが、「もし中国の同志たちが同意しないのなら、この問題は改めて討論して決めるべきだ」と述べた。毛沢東も戦争開始の責任をともに負おうということだった。結局、毛沢東は米軍の介入を懸念しつつも、戦争開始に同意した。毛沢東が同意したのは、スターリンがこの戦争をすでに決意していると考えたからだ。当時、様々な面でソ連の助けが必要だった新生中国の指導者として、毛沢東はスターリンの顔色をうかがわざるを得なかった。しかしこの時、毛沢東が同意してしまったため、その年の10月に北朝鮮に26万人の軍を送らざるをえなくなり、休戦までに13万人あまりの中国兵が死ぬことになる。

 米国をみてみよう。米国は1949年6月、韓国から軍事顧問団を除くすべての米軍を撤退させた。これは北朝鮮からのソ連軍の撤退に対応したものではあったが、北朝鮮の南侵の可能性を見過ごしたものでもあった。米軍撤退後もまさかソ連が北朝鮮を前面に押し立てて南侵しては来ないだろうと考え、韓国に対しては軍事援助よりも経済援助に関心が高かった。そして、アチソンラインなるものを発表し、ソ連と北朝鮮を刺激した。その結果は、ソ連軍の支援を受けた北朝鮮軍の全面南侵だった。

 韓国をみてみよう。韓国は1949年以降、北朝鮮と頻繁に国境線で衝突を起こし、北朝鮮の「全面南侵」も懸念しており、米国に軍事援助を大幅に増やすよう要請していた。米国はそれを拒否した。米国は、北朝鮮の南侵の可能性はあまりないと考えていた。むしろ軍事援助を増やせば、韓国が北侵するのではないかと懸念していた。当時、李承晩(イ・スンマン)政権は北朝鮮の全面南侵に対する備えが不十分であったにもかかわらず、「北進統一」を叫んで虚勢ばかり張っていた。

 朝鮮戦争が残した教訓は次のようにまとめることができる。第1に、朝鮮半島で戦争が起これば米国、ロシア、中国などの周辺の大国が、朝鮮半島が地政学的に重要であるせいで、いかなるかたちであれ介入してくる。第2に、朝鮮半島の統一は、一方が他方を屈服させる戦争では不可能であり、戦争は南北に巨大な人的、物的被害を残すにとどまる。したがって、朝鮮半島の統一は平和的な過程を通じてのみ推進されなければならない。第3に、朝鮮半島の統一は米国、中国、ロシアなど、今も朝鮮半島にかなりの影響力を持つ周辺大国の協力なしには実現が困難だ。

 この戦争に関係した国の指導者と国民は、朝鮮戦争が残したこれらの教訓を決して軽く考えてはならない。しかし、現実は逆の方向へと向かってばかりいるようで心配だ。

 
//ハンギョレ新聞社

パク・チャンスン|漢陽大学史学科名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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韓国軍合同参謀本部は「20日午前11時ごろ、中部戦線の非武装地帯(DMZ)内で作業していた北朝鮮軍数人が軍事境界線を20メートルほど侵犯し、軍の警告放送・射撃後すぐ北上した」と発表した。

2024-06-23 13:35:16 | 韓国を知ろう
 

「風船」めぐり南北の対峙再発か…朝ロ密着の中で緊張高まる

登録:2024-06-22 06:14 修正:2024-06-22 09:50

 

対北朝鮮ビラ散布に北朝鮮も対抗する意向示す 
北朝鮮、軍事境界線3度目の侵犯も
 
 
5月29日午前、全羅北道茂朱郡茂朱邑のある村で北朝鮮が飛ばしたと推定される風船が電線に引っかかった状態で発見され、軍と警察が中身を調査している/聯合ニュース

 北朝鮮のキム・ヨジョン労働党副部長が21日、「やるなと確かに警告したことをまたやらかしたのだから、無駄な仕事が増える(汚物風船を処理)のは当たり前だ」と述べ、前日に行われた脱北者団体の北朝鮮向けビラ散布を批判し、汚物風船で対抗する考えを明らかにした。朝ロの「包括的戦略パートナー関係に関する条約」の締結で北東アジア情勢が急変する中、南北の緊張もまた高まっている。

 キム副部長は21日、朝鮮中央通信を通じて公開した談話で「国境付近には再び汚い紙くずと物が散乱していた」とし、このように述べた。キム副部長は北朝鮮にビラを送った団体を「クズども」と称し、「あのクズどもが自国民から非難を受けることになるだろう」と付け加えた。

 これに先立ち、脱北者団体の「自由北韓運動連合」は20日午後10時から午前0時の間、京畿道坡州市(パジュシ)から北朝鮮に向けてUSBメモリーや1ドル紙幣などを入れた大型風船20個(ビラ30万枚)を飛ばしたと発表した。同団体は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対し「大韓民国全域に数千個のゴム風船で汚物とゴミを無差別に散布し、国際社会に非難と糾弾を受けたにもかかわらず、謝罪はおろかロシア独裁者であり侵略者のプーチンを引き入れた」と主張した。

 
 
                  6月20日夜、自由北朝鮮運動連合が対北朝鮮ビラを送る準備をしている/聯合ニュース

 キム・ギョンイル坡州市長と市役所の職員らは、現場で同団体の活動を阻止するため、30分ほどもめていた。キム市長は記者会見を開き、「坡州市の全地域を危険区域に指定し、対北朝鮮ビラ散布者の出入りを禁止する措置を積極的に考慮する。すべての行政力を総動員して住民の安全を脅かすビラ散布を根本的に防ぐ」と述べた。京畿道は同日、京畿北部警察庁と坡州警察署に航空安全法違反の疑いで自由北朝鮮運動連合に対する捜査を依頼した。

 同団体は先月10日と6日にも大型風船を北朝鮮に飛ばしており、北朝鮮は対抗措置として、先月28日から9日の間に4回にわたり韓国に向けて汚物風船を飛ばした。韓国政府は今月9日、北朝鮮向けの拡声器放送を流した。キム・ヨジョン副部長の言及を受け、北朝鮮側は気象条件を調べた後、5回目の汚物風船を飛ばす可能性が高いとみられる。

 
 
非武装地帯の作業に投入された北朝鮮軍兵士たちが作業道具を持って移動している=合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

 こうした中、北朝鮮軍は20日、再び軍事境界線(MDL)を侵犯した。

 韓国軍合同参謀本部は「20日午前11時ごろ、中部戦線の非武装地帯(DMZ)内で作業していた北朝鮮軍数人が軍事境界線を20メートルほど侵犯し、軍の警告放送・射撃後すぐ北上した」と発表した。北朝鮮軍の軍事境界線侵犯は今月9日と18日に続き3度目だ。(最近頻繁に起きていることから)意図的に侵犯した可能性も排除できない状況だ。ただし、合同参謀本部は、過去2回の侵犯の時のように草が生い茂っており、軍事境界線の位置を把握しにくい状態で作業をしていた北朝鮮軍が、軍事境界線を単純に侵犯したとみている。北朝鮮軍は今年4月から最前線で草刈りや地雷の埋設、戦術道路の補強、対戦車防壁構造物の設置などの作業を行っている。

クォン・ヒョクチョル、イ・ジュンヒ記者、パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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