一部の脱北者団体は、早ければ6日から北朝鮮に向けビラを送ると予告した。北朝鮮は2日、汚物風船の散布の中断を発表する際、「北朝鮮に向けて再びビラを散布するなら、汚物風船を再び飛ばす」と警告した。

2024-06-08 08:03:21 | 尹大統領は、おかしいね!
 

韓国軍、まもなく西海NLLで海上射撃を再開…

再び「朝鮮半島の火薬庫」へ

登録:2024-06-06 05:49 修正:2024-06-06 09:05
 
 
今年1月5日午前、西海の北朝鮮の海岸砲が海上射撃を行ったことを受け、対応射撃として同日午後、白ニョン島海兵隊がK9自走砲で海上射撃している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 今月4日に行われた9・19南北軍事合意の効力停止に伴い、西海(ソヘ)5島と陸上の軍事境界線(MDL)一帯での砲射撃訓練が今月中に再開される。延坪島(ヨンピョンド)と白ニョン島(ペンニョンド)に配備された海兵部隊が、K9自走砲の海上射撃訓練を約6年ぶりに実施することになれば、北方限界線(NLL)問題が再び南北の緊張を高める要因になるとみられる。

 国防部関係者は5日、「現在、白ニョン島と延坪島など北西島しょ一帯の海上でワタリガニ漁が行われており、現地漁業関係者を対象に射撃訓練の方針を説明し、住民保護対策などを点検したうえで、K9射撃訓練を行う」と述べた。海上射撃訓練を準備するのに半月ほどかかることを考えると、今月中旬頃に射撃訓練が実施される見通しだ。

 海上射撃訓練の再開は西海のNLL一帯が再び朝鮮半島の「火薬庫」になるという意味だ。韓国はNLLを「血を流して守った領土線」と捉えているが、北朝鮮は「強盗まがいの北方限界線は無効」だと主張する。南北軍隊は1999年以降、NLL問題で4回にわたって交戦した。

 韓国は西海での海上射撃訓練が「NLL以南で実施された通常の訓練」だと主張しているが、NLL自体を認めない北朝鮮は「領海に対する侵略」とみなしている。特に北朝鮮は、延坪島砲撃戦の発生直前、K9自走砲の海上射撃に敏感な反応を示した。K9の射程距離は40キロメートルだが、延坪島は北朝鮮の黄海道から13キロメートルの距離だ。K9が海に向けて射撃訓練を行っている間に砲身の方向を変えれば、簡単に海州(ヘジュ)の北朝鮮軍第4軍団司令部を砲撃することができる。

 悪化の一途をたどっている南北関係を考えると、北朝鮮はK9海上射撃訓練の再開に一層敏感に反応する可能性がある。北朝鮮は南北関係を「敵対的な二国間関係」として捉えており、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記兼国務委員長は1月15日、最高人民会議第14期10回会議の施政方針演説で、「北方限界線」について「不法無法」だとしたうえで、「大韓民国がわが領土、領空、領海を0.001ミリでも侵犯すれば、すなわち戦争挑発とみなされるだろう」と述べた。海兵隊だけでなく、NLL一帯の海軍艦艇の機動および砲射撃訓練まで再開されれば、南北海軍間の海上衝突に広がる可能性がある。

 市民団体の「参与連帯」は同日、「9・19軍事合意まで効力停止になり、緩衝空間が消えた状況で、偶発的な衝突や事故、誤った判断が戦争につながる危険性が非常に高い」とし、「南北米共に戦争危機を高める軍事行為と威嚇を中止し、武力衝突の予防と危機管理のための対話を再開しなければならない」と対話を求めた。

 
 
今年1月5日午前、西海の北朝鮮の海岸砲が海上射撃を行ったことを受け、対応射撃として同日午後、白ニョン島海兵隊がK9自走砲で海上射撃している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 このような中、一部の脱北者団体は、早ければ6日から北朝鮮に向けビラを送ると予告した。北朝鮮は2日、汚物風船の散布の中断を発表する際、「北朝鮮に向けて再びビラを散布するなら、汚物風船を再び飛ばす」と警告した。

 軍と政府省庁、関連機関で構成された統合防衛本部は同日午前、統合防衛関連機関対策会議を開き、北朝鮮の汚物風船の散布と全地球測位システム(GPS)かく乱状況に関して状況を共有し、対応策を点検した。

 一方、国防部はこの日、米国のB1B戦略爆撃機が朝鮮半島で合同直撃弾(JDAM)を投下する実射撃訓練を2017年以後7年ぶりに行い、縦深標的に対する精密打撃能力を示したと発表した。米国の戦略爆撃機が朝鮮半島で展開されたのは今年で2回目だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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旭日旗は日本が太平洋戦争(1941~1945)期に使用した軍旗で、旧日本軍国主義の象徴であり、「戦犯旗」だ。同マンションの管理事務所には、旭日旗を下ろしてほしいという住民たちの要請が殺到した。

2024-06-08 07:54:31 | これからの日本、外国人の目
 

韓国でベンツに続きマンションにも旭日旗…「一線越えている」

登録:2024-06-07 00:48 修正:2024-06-07 06:57
 
 
今月1日にオンラインコミュニティー「ボベドリーム」に投稿された後部ガラスに旭日旗が貼り付けられている白いベンツ(上)と、顕忠日の6日に釜山市水営区南川洞のあるマンションに掲げられている旭日旗(下)=オンラインコミュニティーより、読者提供//ハンギョレ新聞社

 韓国で顕忠日(殉国烈士・戦没者追悼記念日)を迎えた6日、釜山(プサン)のあるアパートに旭日旗が掲げられ、抗議が相次ぐ中、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は「完全に一線を越えている」とし、「強力な『処罰法』を作り、二度とこのようなことが発生しないようにすべきだ」と主張した。

 この日、釜山市水営区南川洞(スヨング・ナムチョンドン)に位置する43階建てのマンションの36~37階に、旭日旗が掲げられた。旭日旗は日本が太平洋戦争(1941~1945)期に使用した軍旗で、旧日本軍国主義の象徴であり、「戦犯旗」だ。同マンションの管理事務所には、旭日旗を下ろしてほしいという住民たちの要請が殺到した。問題は、規制する法律がないことだ。警察の関係者は、「(旭日旗を掲げたことに対して)屋外広告法違反に当たるかどうかなどを検討している。だが、規制しようとしても適用できる適当な法律は事実上なさそうだ」と語った。

 ソ教授はこの日、自身のフェイスブックで「朝から(釜山で旭日旗が掲げられた事件について)本当に多くの情報提供があった。これは完全に一線を越えている」と糾弾した。そして「本当に、近ごろなぜこのようなことが起き続けているのか分からない。最近、1台のベンツに旭日旗を貼り付けて道路を堂々と走るという状況が生じ、非常に物議を醸している」とも述べた。今月1日にはオンラインコミュニティー「ボベドリーム」に、後部ガラスに2枚の旭日旗が貼り付けられている白いベンツの写真と共に、「家からスーパーに行く途中で変な車があったので、1秒見てびっくりして二度見した」との文章が投稿され、ネチズンの怒りを買っている。

 
1日、オンラインコミュニティー「ボベドリーム」に、後部ガラスに2枚の旭日旗が貼り付けてある白いベンツの写真と共に、「家からスーパーに行く途中で変な車があったので、1秒見てびっくりして二度見した」との文章が投稿された=ボベドリームより//ハンギョレ新聞社

 ソ教授は、「こういう時こそ私たちは、非難したり怒ったりするばかりでなく、今回のことを契機として強力な『処罰法』を作り、二度とこのようなことが発生しないようにしなければならない」と主張した。また、2021年1月に公布された「ソウル特別市日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例」に言及した。ソ教授は、「この条例は、旭日旗などの『日本帝国主義を象徴する軍旗や造形物、またはそれを連想させることを目的として使用されたその他の象徴物』を公共の場で展示したり販売したりできないようにしている」と語った。

 一方、今年4月には、与党「国民の力」選出のソウル市議会のキム・ギリョン市議が、ソ教授の述べたソウル特別市の条例を廃止する条例案を発議したが、批判を受けて一日で撤回している。同条例案には、国民の力に所属する19人のソウル市議が名を連ねた。キム市議は提案理由で「すでに市民に反帝国主義意識は十分に涵養(かんよう)されており、帝国主義象徴物の使用に対しても拒否感を持っているため、日本帝国主義の象徴物に対する公共使用制限を条例で規定するのは行き過ぎだと判断される」とし、「教育と宣伝による市民の歴史認識改善策を模索することが望ましい」と述べている。

チョン・ボンビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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この事実を認知した米国は、ウクライナのロシア核早期警戒システムへの攻撃がロシアを過度に刺激する可能性があるという懸念を、ウクライナに伝えた。米国ワシントン・ポスト紙が先月29日に報じた。

2024-06-08 00:00:24 | 韓国を知ろう
 

西側とプーチン大統領の脅迫の悪循環…「大国間の衝突」に拡大か

登録:2024-06-07 08:28 修正:2024-06-07 09:09

 

ウクライナ、ロシアの核早期警戒システムを攻撃 
西側の兵器提供に派兵論も消えず 
ロシア、核使用の可能性を繰り返し警告
 
 
スペインのサラゴサで、スペイン軍がウクライナに提供する戦車レオパルト2の操作と維持管理の方法をウクライナ軍に教育している/ロイター・聯合ニュース

 2年以上続いているウクライナ戦争が大国間の衝突に拡大する可能性があるという懸念が、最近強まっている。米国を含む西側がウクライナに提供した兵器でロシア本土への攻撃を許容する動きを示し、ロシアは核兵器の使用の可能性の言及を続け、強く反発している。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」(SPIEF)の開幕を控え、主要な外国通信社の関係者と面会した場で、西側が提供する兵器でウクライナがロシア本土を攻撃する動きについて、「彼らがわが領土への攻撃を開始し、問題を起こすためにそれらの兵器を戦闘地域に届けるのが可能だと考えるのであれば、われわれが相手国の敏感な施設への攻撃開始に使いうる同種の兵器を、世界の一部地域に供給する権利がないという理由は何なのか」と述べた。ウクライナにミサイルなどを提供する西側を攻撃できる兵器を、新たに配備することが可能だと示唆したのだ。プーチン大統領はこの日、通常兵器で攻撃を受けても存立危機の状況だと判断されれば核兵器で相手を攻撃することができるロシアの核政策に言及し、改めて核で脅した。

 プーチン大統領の西側に対する批判と脅しは、2022年2月末のウクライナ侵攻から続いていたが、最近は両者の直接衝突の危険が高まり、懸念も強まっている。

 ウクライナは先月22日、ロシア東南部のクラスノダール地域のアルマビル基地、そして同月26日にはウクライナ国境から1770キロメートル離れたロシアとカザフスタン国境地域のオレンブルクのオルスク基地にあるロシアの核早期警戒システムをドローン(無人機)などで攻撃した。この基地には西側の核兵器発射を探知するレーダーがある。

 この事実を認知した米国は、ウクライナのロシア核早期警戒システムへの攻撃がロシアを過度に刺激する可能性があるという懸念を、ウクライナに伝えた。米国ワシントン・ポスト紙が先月29日に報じた。

 シンクタンク「シルベラード・ポリシー・アクセラレーター」のドミトリ・アルペロビッチ安全保障アナリストは同紙で、「ウクライナの攻撃を西側が指導したという誤った確信をロシアが持つ可能性がある」とし、「ロシアの核抑止施設に対するウクライナの攻撃は、西側との危険な状況激化を引き起こす潜在力がある」と懸念を示した。

 ロシアは、自国の核早期警戒システムに対する攻撃を核報復攻撃の根拠とすることも可能だ。

 ウクライナの攻撃を受ける前日の先月21日、ロシア国防省は南部軍管区で戦術核兵器使用の演習を始めたと発表した。ロシアが戦術核兵器の訓練を行った南部軍管区には、ウクライナが攻撃したロシアの核早期警戒システムの基地もある。

 当時ロシア国防省は、戦術核兵器の訓練実施を表明した声明で、今回の演習は「ロシア連邦に対する特定の西側の官僚たちの挑発的な声明と脅しに対応」したものだと主張した。

 この声明は、フランス軍をウクライナに派遣することも可能だとする意思を表明したフランスのエマニュエル・マクロン大統領を狙ったものだ。マクロン大統領は先月2日に発行された週刊誌「エコノミスト」の会見で、「ロシアが最前線を突破し、ウクライナが要請するならば、われわれは当然、自らこの質問を投げかけなければならない」として、フランス軍派遣の可能性を示した。マクロン大統領は今年初めから、西側の兵器を利用したウクライナのロシア領土への攻撃と西側諸国の軍派遣の可能性について言及してきた。

 先月30日には米国のジョー・バイデン大統領が、米国が提供した兵器をウクライナ軍がロシア領土への攻撃に限定して使用することを容認した。ロシア軍が最近激しい攻勢をかけているウクライナ北東部のハルキウ地域での反撃に限定する、という条件が付いたが、米国の官僚たちは攻撃範囲の拡大は時間の問題だと指摘している。

 ロシアの反発も強まっている。ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は先月末、「ウクライナが使う長距離ミサイル攻撃はすべてNATOの軍事要員によって直接統制されており、われわれを狙った参戦」だとし、「開戦理由とみなすことができる」と警告した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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