古代中国では、アラブ地域が「天方」と呼ばれていた。そして中国では今、アラブ諸国への旅行が人気となっており、以前はミステリアスだったアラブ世界が、中国人観光客にとって少しずつ身近な存在になっている。

中国で人気高まるアラブ諸国の旅行

人民網日本語版　2024年05月30日16:16

 

アラブ世界の説話集「千夜一夜物語(アラビアンナイト)」は、中国では「天方夜譚」というタイトルに訳されている。古代中国では、アラブ地域が「天方」と呼ばれていた。そして中国では今、アラブ諸国への旅行が人気となっており、以前はミステリアスだったアラブ世界が、中国人観光客にとって少しずつ身近な存在になっている。新華社が報じた。

キング・ハーリド国際空港に到着した北京とサウジアラビアの首都・リヤドを直接結ぶ1本目の中国国際航空の飛行機（5月6日撮影・王海州）。

4月中旬、中国大陸部とサウジアラビアを直接結ぶ定期国際便が初就航した。メーデー5連休を利用してサウジアラビアを旅行した福建省に住む男性・王さんは「砂漠のオアシスとして知られるアルウラに行って、エキゾチックな文化を見てみたいとずっとと思っていた。直行便が開通したので、もう迷うことはなくなった」と話す。

今年に入ってから、アラブ諸国を訪問する中国人観光客が大幅に増加している。旅行業に約10年携わっているエジプトのあるガイドは、「以前は、中国からの団体客が来るのは1年を通じて数回だった。でも、今年はほぼ毎月、中国からの団体客が来ている。冬休みや春節の大型連休は特に中国人観光客が多い」と話す。

ギザの大ピラミッド近くでラクダを操る男性（1月24日撮影・隋先凱）。

携程研究院のアナリスト・方沢茜氏によると、エジプトやアラブ首長国連邦といったアラブ諸国の人的・文化的景勝地と観光ルートは中国人観光客の間で人気となっているほか、ドバイやアブダビ、カイロ、リヤドといった都市も人気の旅行先となっている。

ヨルダンのペトラ遺跡を観光する観光客（2023年1月20日撮影・冀沢）。

中国とアラブ諸国の関係はますます深まり、その観光の分野の交流と協力も多大な成果を生んでいる。例えば、モロッコやアラブ首長国連邦、カタール、チュニジアなどは近年、中国人を対象に査証（ビザ）免除措置を実施している。また、「中国－アラブ諸国協力フォーラム2020－2022年行動・実行計画」は、中国とアラブ諸国は観光の分野の協力を引き続き開拓することを願っていると強調している。2022年に開催された第1回中国－アラブ諸国サミットで提起された中国とアラブ諸国の実務協力「8大共同行動」に含まれる文明対話共同行動では、文化・観光関連の企業500社の協力展開を促進し、関連人材1000人を育成するという目標を掲げている。中国・アラブ諸国文化・観光協力研究センターも2023年に発足し、中国とアラブ諸国の文化・観光の分野の交流と協力を踏み込んでメカニズム化し、常態化するよう働きかけることに力を入れている。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年5月30日

日本政府が韓国の強い反発を予想しながらも「旭日旗の掲揚」に合意するよう尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に求めたのは、最近の韓日関係の変化を反映している。

 

「日本、尹政権に『旭日旗掲揚に問題がない』との合意を要求」

日本メディアが報道

登録:2024-06-03 06:00 修正:2024-06-03 07:09

 

哨戒機めぐる交渉の最終局面の争点に…尹政権の反対で合意文に含まれず

 

 

                                             旭日旗を掲げた日本の海上自衛隊の艦艇/聯合ニュース

　韓日政府が1日、5年以上にわたり両国の軍事協力に障害となってきた「哨戒機問題（レーザー照射問題）」の再発防止対策に合意した中、交渉過程で日本側が「自衛隊の旭日旗使用に問題はない」という点を韓国が確認してほしいと求めたという。日本帝国主義が犯した「侵略戦争の象徴」とみなされ、韓国でかなり敏感に反応する旭日旗の公式使用を認めるよう日本側が合意を求めたのは、行き過ぎた要求と言える。

　読売新聞は2日付で、「照射問題」と関連し、「韓日交渉の最終局面で争点に浮上したのが日本の自衛艦旗（旭日旗）の扱いだった」とし、「日本側が自衛艦旗の掲揚に問題がないことを確認するよう韓国側に求めたが、韓国側は（哨戒機問題の）合意の見送りも辞さないとして態度を硬化させ、最終的に日本側が合意には盛り込まないことで譲歩した」と報じた。

　日本政府が韓国の強い反発を予想しながらも「旭日旗の掲揚」に合意するよう尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に求めたのは、最近の韓日関係の変化を反映している。日本政府の悩みの種だった強制動員被害者賠償などの争点に対し、韓国世論の反対にもかかわらず尹大統領が一方的に譲歩する姿を見せたこと受け、これを機に長年の課題を解決するという構えだ。

　韓日軍事協力の拡大を名目に掲げた尹錫悦政権が、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは異なり韓国で旭日旗掲揚を許可したことも影響を及ぼした。昨年5月、韓国で開かれた多国間海上阻止訓練「Eastern Endeavor（イースタン・エンデバー）23」に参加するため、日本の海上自衛隊護衛艦が旭日旗を掲揚して釜山（プサン）港に入港した。読売新聞は昨年5月のこの事例を取り上げ、「尹政権は自衛艦旗の掲揚を認めており、『自衛艦旗は支障となっていないとの評価だ』（木原防衛相）と整理した」と強調した。

　これに先立ち、文在寅政権時代の2018年10月には、韓国政府が済州（チェジュ）国際観艦式に参加を予定していた日本の海上自衛隊艦艇に旭日旗の掲揚の自制を要請したことで、日本側が強く反発し、参加見送りを通知したこともあった。韓国側は旭日旗を「戦犯旗」、「日本帝国主義侵略の象徴」と捉え、使用を控えるように求めているが、日本側は自国の象徴という立場を貫いている。1998年の金大中（キム・デジュン）政権時代と2008年の李明博（イ・ミョンバク）政権時代も、非常に例外的に海上自衛隊艦艇が韓国海軍主催の国際観艦式に旭日旗を掲揚して出席したことはある。

　旭日旗は日本政府が1870年5月、陸軍旗に定めた。横134.2センチ、縦152.5センチの四角の中に太陽を象徴する赤い丸の「日の丸」を中心に周辺に16本の光線を放っている姿だ（十六条旭日旗）。1899年に海軍の軍艦旗としても採択された旭日旗は、陸軍と違い、日の丸の形が左に少し傾いている。その後、日本政府は1954年に自衛隊を作り、自衛隊法施行令を通じて旧日本海軍の軍艦旗を自衛艦旗として採択した。自衛隊法により、自衛隊の船舶は自衛艦旗を日の丸とともに掲揚しなければならない。日本の海上自衛隊艦艇が旭日旗を掲げる理由でもある。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

4月10日の総選挙における与党の惨敗以降も、形式的な「意思疎通」を掲げるだけで、まともな反省もなく自身と夫人のキム・ゴンヒ女史の「保身」に没頭したことで、自らレームダックを早めていると指摘されている。

 

尹大統領の支持率、

２１%で過去最低値に…「拒否権乱発が原因」との指摘

登録:2024-06-01 05:59 修正:2024-06-01 07:26

 

「自分とキム・ゴンヒ女史の保身」に没頭し　
自ら「レームダック」を早めているとの指摘も　
「支持率の低下が続けば、国民が諦めた大統領になる可能性も」

 

 

尹錫悦大統領が30日、忠清南道天安の英才教育研修院で開かれた「第22代国民の力」国会議員ワークショップで演説している＝天安/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する支持率が21%と就任後最低値を記録した。4月10日の総選挙における与党の惨敗以降も、形式的な「意思疎通」を掲げるだけで、まともな反省もなく自身と夫人のキム・ゴンヒ女史の「保身」に没頭したことで、自らレームダックを早めていると指摘されている。

　韓国ギャラップが28～30日、全国の18歳以上の1001人を電話調査員インタビュー方式で調査した結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、回答率11.1%）、尹大統領の職務遂行の支持率は21%、不支持は70%だった。支持率は就任以来最低値であり、不支持率は就任以来最高値だ。1週間前より支持率は3%下がり、不支持率は3％上がった。

　支持率21%は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が2008年6月、米国産牛肉の輸入再開問題やろうそく集会などが起きたときに記録したものと同じ数値で、事実上、正常な国政運営が不可能な状況とみられる。龍仁大学のチェ・チャンリョル特任教授は、「任期が3年も残っているだけで、任期末にこの数字が出たなら、『植物状態の大統領』と言われるほどの支持率だ」と語った。

　このような状況は主に「尹錫悦リスク」に起因したものと分析される。不支持の理由を見ると、「経済、暮らしの問題、物価」（15%）、「外交」（6%）のような構造的な要因もあるが、それよりは「拒否権行使」（6%）、「海兵隊捜査への外圧」（4%）、「キム・ゴンヒ女史問題」（3%）のような最近議論になっている尹大統領夫妻の問題が占める割合が大きい。韓国ギャラップのチャン・ドクヒョン研究委員はハンギョレの電話インタビューで、「不支持の理由として『（海兵隊員）C上等兵捜査への外圧』と『拒否権』関連の言及が多く、支持率低下に影響したものとみられる」と分析した。「コミュニケーション不足」（9%）、「全般的にうまくいっていない」（7%）、「独断的・一方的」（6%）、「経験・資質不足、無能」（4%）のように、総選挙以後も変わらず挙げられる不支持の理由もやはり尹大統領個人の問題だ。尹大統領の伝統的な支持層で、支持率が60代以上で30%（前週に比べて11ポイント低下）、大邱（テグ）・慶尚北道で35%（前週に比べて3ポイント低下）に止まったこともかなり深刻な内容だ。

　大統領室は「野党の攻勢」を非難した。大統領室関係者は「不支持の理由に挙げられた『経済、暮らしの問題、物価』は指標上で改善されており、『コミュニケーション不足』は就任2年目の記者会見や最大野党代表との会合、担当記者団とのキムチチゲ夕食会などを開いて改善している」とし、「にもかかわらず、野党が攻勢を浴びせる『C上等兵特検法』に（大統領の努力が）隠されて支持率低下につながっている」と主張した。

　野党は「自業自得」と指摘した。改革新党のキム・ソンヨル首席報道担当は「大統領自身と家族の保身のために無理に拒否権を振りかざした尹錫悦政権の現状が如実にあらわれた」とし、「まだ『中間テスト』だが、これからも態度を変えないならば、ビリから抜け出すこともできず、結局卒業が難しいかもしれない」と論評した。

　世論調査機関チョウォンC&Iのキム・デジン代表も「保守陣営、大邱・慶北でも（支持が）崩れた状況」だとし、「特検法など拒否権行使が一時的な低下をもたらした可能性もあるが、このような傾向が続けばレームダックを越えて国民があきらめた大統領になるかもしれない」と語った。

ソ・ヨンジ、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )