27～28日にベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、米国が北朝鮮に圧迫と懐柔を同時に強めている。

米「すべての大量殺傷武器の凍結」「経済支援」…
北朝鮮に対し圧迫と懐柔
登録:2019-02-22 23:24 修正:2019-02-23 07:06

　米国行政府の高官が、北朝鮮の非核化と関連して「きわめて迅速に大きく動く必要がある」とし、「すべての大量破壊兵器(WMD)とミサイルプログラムの凍結」を最優先順位で要求した。同時に、ホワイトハウスは世界とともに対北朝鮮投資を組織する準備ができていると明らかにした。27～28日にベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、米国が北朝鮮に圧迫と懐柔を同時に強めている。

　米国政府の高位当局者は21日(現地時間)、2回目の朝米首脳会談と関連したカンファレンスコールブリーフィングで「スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が先月31日にスタンフォード大学での講演で提示した優先順位の一部に皆さんの関心を向けてほしい」と言い、「ビーガン代表は、非核化に対する共有された認識の増進、すべての大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結、ロードマップに向けた協力を話した」と説明した。北朝鮮が廃棄の可能性を提示した寧辺(ヨンビョン)核施設の他にも、別の大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結まで要求し、基準線を引き上げたと見られる。

　同当局者はまた、ビーガン代表がスタンフォード大学での演説で「同時的・並行的措置」に言及したことに対し「ビーガン代表は『段階的措置』(ステップ バイ ステップ)について言っていない。私たちは、きわめて速やかに動く必要があり、きわめて大きく動かなければならない」とし、「私たちは漸進的措置をこの過程の核心追求力とは見ない」と述べた。また「終局的には非核化プロセスを完成させるために、完全な(核)申告が必要だ」とし、「それが非核化プロセスの終了に先立ち、ずっと前になされなければならない」と話した。さらに「北朝鮮が非核化を決めたのかはまだ分からないが、非核化する可能性があると信じるから対話する」とし、「非核化の概念についても北朝鮮と協議していく」と述べた。

　同当局者は、ドナルド・トランプ大統領が「急ぐ必要はない」と述べたことについても「急がないということは、重要ではないという意味ではない」と話した。彼は「それは、北朝鮮がどこかの時点で正しい選択をすることになり、米国はそうなるようにすべてのインセンティブを提供するということ、そのことを私たちが認識しているということを意味する」と説明した。彼は在韓米軍の撤収問題は、今回の首脳会談の主題ではない点も再確認した。

　米国の高位当局者が、すべての大量破壊兵器の凍結を要求した中で、ホワイトハウスは経済支援を誘引策として繰り返し提示した。ホワイトハウスはこの日、資料を出して「北朝鮮はプルトニウムとウラン濃縮施設の解体を約束し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は新年の辞などで完全な非核化の約束を再確認した」とし、「(北朝鮮が約束を守れば)米国とそのパートナーたちは北朝鮮に対する投資誘致とインフラ改善、食糧安保増進、それ以上の方案を探索する準備ができている」と明らかにした。

　米国の高位当局者は、ビーガン代表とキム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表のハノイ実務交渉が、首脳会談の直前まで続くと話した。彼は「すべてに合意できるまでは、何も合意したことにはならない」とし、「大統領が到着するまで緊密な対話が続くだろう」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

横田基地に正式配備されたＣＶ２２は、同基地を拠点に東南アジアを含むインド・太平洋地域での作戦を実施

横田のオスプレイ　タイで演習

岩国・嘉手納を中継、東南アに

　米空軍嘉手納基地（沖縄県）に４～５日に飛来した横田基地（東京都）の米空軍特殊作戦ＣＶ２２オスプレイ４機が、タイで実施される米軍を中心とした多国間演習「コブラ・ゴールド２０１９」（１２～２３日）に参加したことが２１日までにわかりました。（佐藤つよし）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（写真）横田基地に駐機するＣＶ22オスプレイ

　昨年１０月、横田基地に正式配備されたＣＶ２２は、同基地を拠点に東南アジアを含むインド・太平洋地域での作戦を実施し、嘉手納、岩国（山口県）両基地を中継拠点として利用していることが明らかになりました。

　演習参加は、米軍準機関紙「星条旗」が１０日付で報じました。横田基地のＣＶ２２が５日午後、ベトナムのダナン国際空港に初飛来したことについて、同機が所属する空軍第３５３特殊作戦群（嘉手納基地）の報道官は、約１時間滞在して予定された給油をし、演習に参加するためタイに飛行したと説明しています。

　各地の平和団体の目撃情報などによると、４日午前９時４５分～午前１０時６分にかけて横田基地を離陸した４機のＣＶ２２は、午前１１時５７分～午後０時１７分に岩国基地に着陸。午後０時半ごろから岩国基地を離陸後、嘉手納基地には午後２時４０分～３時７分に着陸し、５日午前１０時までには全機がベトナムへ向かいました。

　　　　　　　　　　
　嘉手納基地への飛来について同基地を管理する米空軍第１８航空団は「通常の特定地域での訓練のため一時滞在した」と説明していました。

　横田基地に５機配備されたＣＶ２２は、正式配備前の昨年６月にも岩国、嘉手納両基地を経由して東南アジア方面に展開しています。うち１機はエンジン故障で奄美空港（鹿児島県）に緊急着陸しました。

　コブラ・ゴールドはアジア地域での米軍の関与の強化を目的に１９８２年からタイで始まりました。インド・太平洋地域で最大規模の多国間演習の一つです。今年の演習には米・タイのほか日本、韓国、インドネシア、マレーシア、シンガポールなど２９カ国が参加。米軍の参加兵員だけで４５００人に上ります。

平均年齢が高まり、経済活動に従事する高齢人口が増える社会経済的変化により、可働年限が高まるか注目される。

６０→６５歳？…
最高裁、３０年ぶりに「仕事ができる年齢」を変更か
登録:2019-02-19 22:40 修正:2019-02-20 09:55

プールで亡くなった男児の損害賠償上告審　
21日、全員合議体で宣告予定　
下級審で65歳判決増え寿命延長　
反対意見「保険・年金など波紋大きい」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　韓国最高裁(大法院)＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　30年前“肉体労働”が可能な年齢(可働年限)を60歳と決めた最高裁(大法院)が“法的に”仕事ができる最高年齢の基準を再判断する。平均年齢が高まり、経済活動に従事する高齢人口が増える社会経済的変化により、可働年限が高まるか注目される。

　最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)は21日、プールで亡くなったＰ君(2015年当時4歳)の家族がプール運営企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で判決を下す。1・2審はＰ君の逸失収入(当事者が負傷したり死亡しなかったとすれば稼げたはずの収入)を、可働年限基準を60歳として計算し、2億8300万ウォン(約2800万円)を賠償するよう言い渡した。

　最高裁は、1989年に肉体労働の可働年限を55歳から60歳に引き上げた。しかし最近“100歳時代”が開かれ、60歳を超えても経済活動に従事する人口が増え、下級審で可働年限を65歳と認定する判決が下されている。可働年限が延びれば賠償金額もそれだけ増える。

　可働年限を引き上げるべきだという主張の根拠としては、期待寿命の変化▽経済活動人口構成比率が挙げられている。統計庁の「2017年生命表」によれば、期待寿命は男女平均82.7歳だ。1990年には71.7歳だった。現行の国民年金受給と高齢者福祉法上の高齢者年齢基準は共に65歳だ。原告側代理人のノ・ヒボム弁護士は「可働年限を60歳と見ることは現実に合わない。日本は法定定年が65歳で、ドイツは67歳だ。可働年限が65歳に延びるならば、社会全体に定年を延長する効果があるだろう」と指摘した。一方、可働年限の引き上げに反対する側は、定年、保険料率、青年就職など社会経済的な波紋が大きいと主張する。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は「24歳の若さのキム・ヨンギュンさんの無念の事故のニュースを聞き、胸が痛んだ。

文大統領「天国でヨンギュンさんが
『それでも自分が少しは役立てた』と思えるように」
登録:2019-02-19 09:35 修正:2019-02-19 12:49

18日、キム・ヨンギュンさんの遺族と大統領府で面談　
「命と安全を利益より重視する制度を作らなければ」

文在寅大統領が18日午後、大統領府本館で泰安火力発電所で作業中に事故死したキム・ヨンギュンさんの母親を抱きながら慰めの言葉をかけている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、昨年12月に泰安(テアン)火力発電所で事故死した非正規職労働者のキム・ヨンギュンさんの遺族に大統領府で会い慰めの言葉をかけ、「命と安全を利益より重視するように制度を作らなければならない」と述べた。

　文大統領はこの日、遺族に対し「キム・ヨンギュンさんの死が無駄にならないよう、私たち全員が努力しなければならない」と述べたと、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。

　文大統領は「24歳の若さのキム・ヨンギュンさんの無念の事故のニュースを聞き、胸が痛んだ。特に、初出勤を控えてスーツを着てみながら希望に満ちた様子だった動画を見ていっそう胸が痛んだ」と述べ、「それでも子どもを失った親の痛みをすべて推し量ることはできない。この場を借りて心から哀悼の気持ちを表したい」と慰めた。文大統領がキムさんの遺族に会ったのは、事故から71日、葬儀から9日目のことだ。文大統領は昨年12月28日、キム報道官を通じて「キム・ヨンギュンさんの母親など遺族に会い、慰労と遺憾を伝える意思がある」と明らかにしていた。遺族と「故キム・ヨンギュン市民対策委」は、政府と共に民主党が最近、「キム・ヨンギュン死亡後続対策」を発表した後、葬儀を執り行い文大統領との面談を要請した。

　文大統領は遺族との面会で「公共機関の評価の際、命と安全が第1の評価基準になるようにし、非正規職の正規職への転換も速度を上げる」とし、「そうしてこそヨンギュンさんが天国で『それでも自分が少しは役立てたんだ』と考えられるのではないだろうか」と述べた。

　キムさんの両親は、文大統領に真相解明と責任者の処罰が行われるようにしてほしいと頼んだ。父のキム・ヘギさんは「文大統領がヨンギュンの無念の死を分かっていて下さって本当にありがたい」と言い、「真相究明と責任者の処罰がなされ、もう(キムさんの)同僚たちが無念の死を遂げないようにしてほしい。花盛りの年齢で絶対に命を失わないようにしてほしい」と話した。母のキム・ミスクさんも「ヨンギュンがあまりにも劣悪な環境で死んだため、悔しすぎて胸に大きな火のかたまりができた」と言い、「せめて真相調査はきちんとなされるよう、大統領が念入りに取りまとめてほしい。責任者も処罰できるよう重大災害企業処罰法を作り、生死の岐路に立っているヨンギュンの同僚たちがもう死なされることがないようにしてほしい」と頼んだ。45分間の面談が終わった後、文大統領は本館の玄関前まで遺族を見送り、車が離れる姿を最後まで見守ったと、キム報道官は伝えた。

　キムさんの遺族と市民対策委は文大統領との面談後に記者会見を開き、「ようやくひとつの峠を越えた」と評価した。母のキム・ミスクさんは「大統領が本心から(真相解明と責任者の処罰を)してくれると思い、安心して(面談会場を)後にした」と話した。市民対策委のパク・ソグン共同代表は、「大統領が『タワークレーン事故が数年前に深刻だったが、集中的に注意を払ったところ、事故が起きても人が死亡する事例が減った。危険の外注化問題も集中的に注意を払えば改善されるのではないか』と述べた」と、文大統領の発言を紹介した。
ソン・ヨンチョル、オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

南北遺跡調査とともに3・1運動記念館建立や3・1特別法の制定を通じて、3・1運動精神を未来への100年を開く求心点になるようにしなければならないと主張した。

北朝鮮に３・１独立運動の遺跡共同調査を提案
登録:2019-02-19 09:07 修正:2019-02-19 10:00

100周年記念事業推進委員会が記者会見　
「3月1日当日、北の万歳運動のほうが活発　
平壌を含む6地域などの調査が必要」　
記念館建設・特別法の制定も主張　
3月1日午後2時、記念式・記念公演を開催予定

　　　　　　　　　　　
18日プレスセンターで記者会見を開いた3・1運動100周年記念事業推進委員会共同代表。左からキム・デソン円仏教元平壌教区長、パク・ギョンジョ元韓国キリスト教教会協議会会長、パク・ナムス元天道教教領、パク・インジュ元興士団理事長、平和財団理事長の法輪和尚//ハンギョレ新聞社

　3・1運動100周年記念事業推進委員会が、北朝鮮に3・1運動遺跡調査を含む3・1運動関連南北共同事業を提案した。

　委員会は18日、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、「3・1運動100周年事業が一過性の行事に重点が置かれ、その精神を継承するための作業が行われていない」とし、南北遺跡調査とともに3・1運動記念館建立や3・1特別法の制定を通じて、3・1運動精神を未来への100年を開く求心点になるようにしなければならないと主張した。

　この日の記者会見には、推進委常任代表のパク・ナムス元天道教教領と平和財団理事長の法輪(ポムリュン)和尚、パク・ギョンジョ元韓国キリスト教教会協議会会長、キム・デソン円仏教元平壌教区長、パク・インジュ元興士団理事長らが出席した。この団体は、宗教界と市民団体など民間主導で5年前に発足し、3・1運動100周年を準備してきた。

　推進委は、独立宣言書を印刷し配布したソウル慶雲洞(キョンウンドン)の天道教中央大教堂で「大韓独立万歳」を叫んだ3月1日午後2時に記念式と記念公演を開き、己未独立宣言書の骨組みである「自由、平和、共存」という内容を込めた「3・1運動100周年宣言文」を発表する。

　パク・ナムス代表は「3・1独立運動当時、キリスト教、仏教、天道教が手を取り合って非暴力平和の独立を宣言し、世界を驚かせた」とし、「大義のためには誰かを排斥したり牽制せず一つになった3・1精神で、朝鮮半島の平和努力の起爆剤にするための後続作業を実施しなければならない」と明らかにした。

　さらにパク代表は「3・1運動当時、運動を主導した天道教の教勢のうち3分の2が北側にあり、キリスト教の中枢だった平安道南江のイ・スンフンや、天道教の中枢だった咸鏡道のチェ・リンなどを中心に北で準備がより徹底して行われ、3月1日当日、南側はソウルだけで万歳運動が起きたのに比べ、北側は平壌、鎮南浦、咸興など6カ所で起きるほど強かったが、遺跡などの調査が南側より不十分なので体系的な共同調査が必要だ」と述べた。

　法輪僧侶は「3・1運動は国民統合の精神を示したが、南北が分断し進歩と保守などに分かれて未完のまま残された」とし、「新たに作る大韓民国は自主独立平和を中心に国民合意による、国民統合国家にならなければならない」と述べた。

　法輪僧侶は「3・1運動と韓日関係」に関する日本記者の質問に「3・1独立宣言書の精神は日本に対する恨みを持って韓日関係を解決しようというのではなく、抑圧して併合したのは過ちなのでこれを是正しようということ」と述べ、「日本の指導層も前向きな姿勢で臨んでほしい」と話した。パク・ギョンジョ元韓国キリスト教教会協議会会長も「個人のレベルを超え、国家レベルの反省があれば、切っても切れない隣国として新しい未来を一緒に開くことができるだろう」と明らかにした。
文・写真　チョ・ヒョン宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )