敵基地攻撃とミサイル迎撃を行う統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の一環。敵基地攻撃には、標的の正確な位置の把握が不可欠で、軍事衛星が目標特定やミサイル誘導を行います。

人工衛星　米軍利用も

日米宇宙協力協定成立　内閣府否定せず

山添氏質問に

　内閣府は１１日、２０２３年度中に打ち上げる予定の人工衛星に搭載する米軍のセンサーを米軍が軍事目的で利用する可能性を否定しませんでした。日本共産党の山添拓議員の参院外交防衛委員会での質問に、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の坂口昭一郎審議官が「アメリカ側の一存で決まる」と認めました。

　日米一体での宇宙の軍事利用は、敵基地攻撃とミサイル迎撃を行う統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の一環。敵基地攻撃には、標的の正確な位置の把握が不可欠で、軍事衛星が目標特定やミサイル誘導を行います。

　山添氏は、日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を担う準天頂衛星「みちびき」６、７号機に搭載されるセンサーは米宇宙軍が運用するため、「収集した情報をどう使うか日本側で制限できない」と指摘。「米国の宇宙軍事利用を補完し、従属する姿勢そのものだ」と批判しました。

　参院本会議は１２日に「日米宇宙協力に関する枠組み協定」を自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で承認しました。日本共産党とれいわ新選組、沖縄の風は反対しました。

　山添氏は討論で、同協定により探査、輸送、航空技術など幅広い分野で「米国との連携を含め、宇宙軍事利用が大幅に拡大される」と指摘。日本の衛星が収集した情報を米側に提供し、米側が攻撃すれば「武力行使の一体化と評価される」と警告しました。