学生支援緊急給付金を朝鮮大学校の学生にも給付するよう文科省担当者に要請する板垣教授（左）＝東京都千代田区・衆院議員会館
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生向けに政府が５月に創設した「学生支援緊急給付金」の対象に朝鮮大学校（東京都）が含まれていないことを受け、公平な支給を求める大学教職員の声明を取りまとめた同志社大の板垣竜太教授が３０日、国会内で文科省担当者に要請書を手渡した。
この制度は学びの継続のため、アルバイト収入の激減や実家の家計急変があった学生に最大で２０万円を給付する。国公私立大や短期大、専門学校のほか日本語教育機関や外国大学の日本校も対象としているが、各種学校の朝鮮大学校に関しては認められていない。
文在寅大統領が30日、大統領府首席補佐官会議で、公職者の心構えに言及し、「所属省庁や集団の利益ではなく、共同体の利益を尊重する先公後私の姿勢」を強調した。
文大統領は同日の会議の冒頭発言で、検察など権力機関の改革について語った。文大統領は「すべての公職者は国民に奉仕し、より良い国をつくっていく任務を果たすべき」だとし、「韓国政府が固い意志を持って推進する韓国版ニューディールやカーボンニュートラル（炭素中立）2050、権力機関改革、規制改革などは、危機の時代、大韓民国の生存を超えて新しい未来に跳躍しようとする変化と革新の努力」だと述べた。
文大統領は危機の時代に対応する公職者の心構えとして「先公後私」を挙げた。文大統領は「基本に立ち戻るべきだ。所属省庁や集団の利益ではなく、共同体の利益に応える先公後私の姿勢で危機を乗り越え、激変の時代を切り開いていかなければならない」と述べた。
文大統領がこの日「権力機関改革」に言及したのは、最近、ユン・ソクヨル検察総長に対する法務部の監察と職務排除をめぐり、検事たちの反発が高まっている状況を念頭に置いたものと見られる。文大統領は「危機に対する公職者の心構えを整えなければならない時」だとしたうえで、「過去の慣行や文化から抜け出すことができなければ、急変する世界的潮流から脱落する。困難に直面しても、改革と革新で古いものとは果敢に決別し、変化しようとする意志を持ってこそ、新しい未来が開かれる」と述べた。
日本で10月の1カ月間で自殺した人が新型コロナウイルス感染によるすべての死亡者より多いことが明らかになり、特に20～40代の女性の自殺率が急増したことがわかった。新型コロナによる不確実性が続く中、経済的・精神的困難が重なっていることが影響を与えているという分析が出ている。
30日、日本の警察庁の資料によると、10月の1カ月の日本国内の自殺者数は2158人と集計された。30日0時現在、日本国内で新型コロナにより死亡した人は計2126人で、1カ月間で自殺した人が新型コロナが流行した9カ月間の死亡者よりも多かった。
自殺者数は、1～6月までは昨年と比べて小幅の減少傾向を示していたものの、7月からは増加傾向に転じ、増え続けている。特に10月に自殺した女性は852人で、1年前（466人）と比較すると82.8％増えた。同期間、男性は21.7％（233人）増の1306人だった。厚生労働省は「20～40代の女性の自殺者数は昨年より2倍ほど増えた」と明らかにした。
女性たちがサービス業などで非正規職という不安定な職についており、新型コロナにより直撃を受けて経済的な困難に直面したことが大きな理由として挙げらていれる。毎日新聞は「飲食業、宿泊業などの業界は女性の従事者が多く、非正規労働者は女性が圧倒的に多い。そこでたくさんの人が職を失った」と報じた。1人世帯の場合、解雇されれば直ちに生活が困窮し、新型コロナで再就職も難しい状況だ。最近、失業で自殺を試みたというコバヤシエリコさん（22）は、米CNNでのインタビューで「日本では女性が無視され続けてきた」とし、「日本は何か悪いこと（経済危機）が起きたときに、弱い人（女性）たちが真っ先に切られる社会」と話した。
育児や家事の負担が大きくなったことも影響を与えたものとみられる。朝日新聞は「女性は普段から男性の5倍以上の時間を家事・育児に使っている」とし「新型コロナで社会的に距離を取る期間が長くなり、孤立感が大きい上、子どもたちが学校や幼稚園に行けず家事の負担が積み重なり、精神的ストレスが大きくなった状態」だと報じた。
