民主党の立法推進力は第20代国会とは比べ物にならないほど強力になる見通しだ。

汎民主党１８０議席、記録的な圧勝

登録:2020-04-16 08:39 修正:2020-04-16 09:06

 

共に民主党163、共に市民党17、開かれた民主党3　
汎民主陣営、計183議席を確保　
　
与野党いずれも予想できなかった「180議席」が現実化　
国会掌握力強まる

 

 

共に民主党のイ・ヘチャン、イ・ナギョン常任共同選挙対策委員長とイ・イニョン院内代表らが15日午後、国会議員会館に設けられた党選挙状況室で握手している//ハンギョレ新聞社

　「ユ・シミンの予言」が当たった。

　第21代総選挙で「共に民主党を含めた汎進歩陣営が180議席を確保しうる」と述べたユ・シミン盧武鉉財団理事長の予測が現実化するものとみられる。15日に行われた第21代総選挙で、共に民主党が記録的な圧勝を収めたことによるものだ。16日午前7時30分現在の開票結果(全国開票率99.8％)、共に民主党は選挙区163議席を獲得するものと集計された。これに民主党の比例政党である「共に市民党」の予想議席17議席と、「開かれた民主党」の3議席を合わせると、汎民主党議席だけで183議席に達する。これに正義党の予想議席(6席)を加えると、汎進歩陣営の議席が189席に達するほどだ。

　ユ理事長は今月10日、YouTube放送「アリレオ」で、「私は汎与党陣営が180(議席)は取らなければならないと思う。汎進歩180、民生党まで合わせて不可能ではないと見ている」と述べた。そのうえでユ理事長は「そうなればよいではないか。希望事項ですが」と付け加えた。ユ理事長の発言が知られると、未来統合党では直ちに「傲慢の極み」と攻勢をかけ、共に民主党は選挙終盤の「悪材料」と見て、いっそう低姿勢になった。イ・ナギョン民主党常任選挙対策委員長は「誰も国民の意思をわかっているかのようにむやみな発言などできない」と言って警戒した。

　このように、与野党いずれも投票当日まで「汎民主党180議席」が可能だという見通しを示さなかった。ユ理事長も選挙前日14日の「アリレオ」で、自分が示した「汎進歩180議席」の見通しを統合党が歪曲していると言い、「選挙結果が共に民主党の圧勝ではなく統合党の善戦となれば、私は石を投げられて死にそうだ」と語った。ユ理事長は正義党などを含め「汎進歩180議席」を口にしているが、統合党が「民主党180議席」「汎与党陣営180議席」などと少しずらして言い換え、保守層結集のために政治的に利用したというのだ。ユ理事長は「希望混じりの期待だった」とし、「(統合党が)口実が必要だったのに、(口実を提供した）私の過ちだ」と言って鎮火に乗り出した。

　しかし、いざふたを開けると、「汎進歩180議席」ではなく「汎与党陣営」だけでも180議席を超える状況が起こった。中央選挙管理委員会の開票が93.6％行われた16日午前3時50分現在、全国253の選挙区のうち、共に民主党は162議席、未来統合党は85議席を獲得するものと予測された。比例代表は、統合党の比例政党である未来韓国党が19議席、民主党の比例政党の共に市民党が17議席、正義党5議席、国民党3議席、開かれた民主党3議席になる見通しだ。共に民主党は共に市民党と合わせて過半数を優に超えた182議席、未来統合党は未来韓国党と合わせて104議席が予想される。

　このため、民主党の立法推進力は第20代国会とは比べ物にならないほど強力になる見通しだ。民主党が過半数を大きく超え、国会本会議で「在籍議員過半数の出席と出席議員過半数の賛成」で議決が可能な大半の事案で掌握力を発揮するものとみられる。現行の国会法によって新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の補正予算なども早く進められるようになるものとみられる。また、正義党、民生党など汎進歩派政党との協力なしでも「汎民主180議席」を確保し、国会のファストトラック(迅速処理案件)指定、フィリバスター(無制限討論)の中止も可能になり、野党の未来統合党の議会内での反対ムードを無力化させることができるようになった。国会先進化法は、1党の独走を防ぐために議席の5分の3(180議席)を基準とする各種の装置を設けているが、「汎民主180議席」を確保したことでこの壁をすべて超えることができるようになった。民主党はいまや、議席の3分の2(200議席)が必要な改憲以外には、ほぼ全てのことが可能になった。

　このため最大野党の未来統合党は、国会本会議の無力化を避けるため、一部常任委員長の席を確保し、常任委の段階で最大限防御する戦略を使うなど、むしろ国会本会議の移転の過程で摩擦をもたらす可能性も少なくない。

クォン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イ・ナギョン共に民主党常任選挙対策委員長(68)が15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の国会議員選挙で、ファン・ギョアン未来統合党代表を破って当選を決めた。

“敵将”討ち取ったイ前首相、大統領選挙への地ならしなるか

登録:2020-04-16 06:44 修正:2020-04-16 07:35

 

「鐘路大戦」異変はなかった　
最初から優位を守り、余裕を持って当選…与党の次期大統領候補としての競争力示す　
「国家的災害の克服の重大さを感じ、国民の命令に従って責任を全うする」　

 

 

イ・ナギョン共に民主党候補が今月15日夜、ソウル鍾路区の選挙事務室で当選が確実視された後、渡された花束を両手に掲げている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　異変はなかった。イ・ナギョン共に民主党常任選挙対策委員長(68)が15日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の国会議員選挙で、ファン・ギョアン未来統合党代表を破って当選を決めた。イ委員長は同日夜10時30分基準(開票率65.66%)で58.2%を得票し、40.2%にとどまったファン代表を大きくリードした。大統領候補支持率で1位を走ってきた彼にとっては“有望な次期大統領候補”としてのイメージを広めるのに必要な壁を一つ乗り越えたわけだ。

　イ委員長は同日夜、鍾路区の選挙事務所で当選のあいさつを行い、「重大な責任を全身で感じる。国民の皆様が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした国家的災害を克服し、世界的な危機に対処する任務を政府与党に任せた。そのような国民の命令に従い、責任を全うする」と述べた。

　イ委員長にとって、今回の勝利は国会議員として当選回数を重ねること以上の意味を持つ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領や李明博(イ・ミョンバク)元大統領も経由した「政治1番地」のソウル鐘路で、大統領選候補支持率2位を守ってきた最大野党代表に大差をつけて勝利したことは、与党支持層に最も競争力のある大統領選カードであることを改めて強く認識させるきっかけになるからだ。

　選挙期間中、鐘路選挙区だけではなく、全国各地で支援遊説を行ったのも、彼にとっては重要な政治資産になるものと見られる。選挙期間中、各種世論調査でファン代表を余裕を持ってリードしたイ委員長は、京畿道や釜山(プサン)、慶尚南道、忠清南道、忠清北道、慶尚北道を回り、接戦地域の勢力図を変えるのに力を貸した。首都圏の競合地域のある選挙キャンプ関係者は、「全国的な認知度を誇るイ前首相が支援遊説を行ったのが、選挙のムードを変える上で大きな力になった。大きな借りができた」と述べた。

　イ委員長の次の目標は、共に民主党の党権レースになりそうだ。総選挙の結果次第では繰り上げられる可能性もあるが、8月に民主党全党大会が予定されている。2022年の大統領選挙を控え、党の看板が誰になるかがここで決まる。大統領選挙への道を確実なものにするために、党内勢力の構築が課題とされるイ委員長は、直接党代表に出馬するか、党内に友好勢力を作る機会として党大会を活用するものと見られる。イ委員長はすでに今回の総選挙を控え、全国各地に出馬した民主党候補約40人の後援会長を務めている。党内勢力の基盤が弱かったイ委員長に総選挙の際お世話になった候補者たちは、当選の有無にかかわらず、民主党内の“イ・ナギョン友好勢力”になる可能性が高い。

　党の熱烈支持層である親文在寅(ムン・ジェイン)勢力との関係をどう設定するかも課題だ。彼は、文在寅政府の初代首相に指名されるまでは、文大統領とあまり関りがなかった。しばらくの間、共に民主党内では「ソン・ハッキュ系」に分類された彼が首相に抜擢された背景には、全羅道の民心を掴みたい文大統領の狙いがあったとされる。しかし、文大統領から「国民から幅広い信望を受けているだけに、これからは自分の政治ができるよう、首相の任務から解放するのが道理と考えた」という評価を受け、最長期首相としての任務を終えた。

　問題は、次期大統領候補としての地位を固めるために独自の声をあげようとした場合、政権後半期に入った文大統領と政治的距離を置かざるを得ないことにある。親文勢力の“容認”の下、文大統領の後援を受け影響力を伸ばしてきたイ委員長にとっては、これまで経験したことのない政治的挑戦になる。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国民が文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営の方向性を肯定評価しており、後半期にも国政運営を後押しするという意味だと解釈される。

［社説］「文在寅政権」後押しした民意が野党を審判した

登録:2020-04-16 06:44 修正:2020-04-16 07:24

 

民主「過半数」を超える圧勝…国政運営に弾み　
COVID-19対応「好評」…経済難克服が課題　
変化ない統合党には厳しい国民の警告

 

 

共に民主党のイ・へチャン代表(右側3番目)が15日午後、国会議員会館に用意された党選挙状況室で第21代国会議員選挙の総合状況版に当選ステッカーを貼り付けている//ハンギョレ新聞社

　民意は厳しかった。15日に行われた第21代国会議員総選挙で、共に民主党が比例政党である共に市民党の議席を含めて国会の過半数(151議席)をはるかに越える議席を確保することが確実視されている。未来統合党は比例政党の議席を加えても、第20代総選挙当時の議席(122議席)に及ばない水準の議席を得るものと見られる。民主党の国会過半数議席の獲得は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代の2004年以後16年ぶりのことだが、今回はその時の議席数(152議席)を20議席以上超えた。これは国民が文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営の方向性を肯定評価しており、後半期にも国政運営を後押しするという意味だと解釈される。一方、事あるごとに政府の政策を批判した野党第一党の未来統合党には厳しい審判を下したものと見ることができる。ファン・ギョアン代表体制が「革新と代案の提示」を要求する国民の意思を十分に読むことができず、旧態を踏襲した結果としか他に解釈する術はない。

　まず、政権与党の共に民主党が今回の選挙で国会単独過半数を越える議席を確保したのは意味が大きい。国民は、民生分野だけでなく各分野の改革立法が野党の妨害と与野党の争いのために十分に推進されなかったことを厳しく叱咤したと評価される。したがって、民主党は第21代国会ではもっと力強く改革立法を推進することで、今回の選挙に込められた民意に奉じなければならない。特に検察改革を加速化するというのが国民の意思との点を念頭に留めておいてほしい。未来統合党は選挙期間の終始、チョ・グク前法務部長官の問題を中心議題として提起し、「民主党が勝利すればチョ・グクが蘇るだろう」という論理で票を求めた。選挙結果を見ると、国民はチョ・グク問題をひたすら政治攻勢にのみ活用しようとする野党の主張に同意しなかったと言うことができる。ただし、これをチョ・グク事件が残した「公正と正義」の価値を軽く考える方向に解釈してはならないはずだ。この懸案を全面に掲げた汎与党圏の開かれた民主党が予想より少ない政党獲得票を記録したのは、そのような傍証ではないかと思われる。

　現政権が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応をうまくやったという国民の評価が民主党の選挙の勝利に寄与したのは否定できない。民主主義と国民の基本権を最大限保護しよう努め、韓国社会の力量を総動員してCOVID-19拡散を阻止したのは、世界で模範事例として評価された。このような国際社会の評価を国民も認めたことが選挙の結果として現れたのだ。これに関して未来統合党が主張するように「文在寅政権の過去3年間の実情がCOVID-19で覆われた」とおとしめることはできない。政府の最も重要な任務は国民の生命と安全を守る事だ。国民は政府の基本義務に忠実な文在寅政権を評価し、これを非難するのに没頭した野党をむしろ審判したと見ることができる。

　民主党は総選挙で予想を超える大勝利をおさめたが、決して自惚れてはならない。議席数が大きく増えはしたが、そのうちの相当数は伝統的支持基盤である湖南で第三党に奪われた議席を取り戻したことを肝に銘じなければならない。むしろ、釜山(プサン)・慶尚南道では4年前より議席数が減ったことを痛く受け入れなければならない。今までCOVID-19対応では良い成績表を得たが、そこに安住してはならない。何より本格化し始めた経済危機を乗り越えることに総力を尽くさなければならない。

　野党第一党の未来統合党は骨身を削る自省と完全に新たに生まれかわるという覚悟で換骨奪胎しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以後、様々な形で分散した保守政治勢力が総選挙を控えて一つに団結したが、選挙結果は期待した水準には遠く及ばなかったのが現実だ。体格だけを増やしても「変化と革新」を行わなかったからだ。弾劾以後、「新しい保守に生まれ変わる」と幾度も国民に約束したが、実際の行動に繋がらなかったことを国民は厳正に評価した。チャ・ミョンジン候補の「セウォル号妄言」や政府のCOVID-19対応を非難するのに汲々としていたファン・ギョアン代表の発言が代表例だ。ファン代表を始めとして大統領候補級の関係者が全て落選したのは、今の人物と価値ではよくないので根元からばっさり変えよとの国民の峻厳な警告だ。 真に「新しい保守」として生まれ変わらなければ保守野党の未来はないことを、今からでも明確に悟ってほしい。

　今回の総選挙は全世界的なCOVID-19大流行の中で行われた。輝かしい市民意識があったから可能なことだった。防疫と投票はどちらか一つを放棄することはできない価値だ。しかし、防疫には社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が要求される一方、投票は感染拡散の経路になり得る。米国やイギリス、フランスなどの世界の主要な国々がCOVID-19事態のために列をなして選挙や投票日を先送りしたのもこのためだ。

　今回の総選挙の投票率は66.2％で28年ぶりに最高値を記録した。多くの防疫手続きと物理的距離確保など手間をいとわずに参政権の行使に出た市民意識があったからこそ可能なことだったと見られる。積極的な主権意識と成熟した市民意識で私たちは世界にもう一つの模範事例を作り出したわけだ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )